東京地方裁判所 平成２年（ワ）５１６２号 判決
東京都渋谷区幡ケ谷二丁目四三番二号
原告
オリンパス光学工業株式会社
右代表者代表取締役
下山敏郎
右訴訟代理人弁護士
大場正成
同
鈴木修
札幌市西区西町南一二丁目五番一三号
被告
有限会社メディカル研究所
右代表者代表取締役
廣井三郎
右訴訟代理人弁護士
和田壬三
右訴訟復代理人弁護士
園田峯生
右輔佐人弁理士
田中二郎
主文
一 被告は、別紙目録（一）及び（二）記載のフィルムカセットを販売してはならない。
二 被告は、その占有にかかる別紙目録（一）及び（二）記載のフィルムカセットを廃棄せよ。
三 被告は、原告に対し、金二三一二万一〇〇〇円及びこれに対する平成二年八月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四 原告のその余の請求を棄却する。
五 訴訟費用は四分し、その一は原告の、その余は被告の負担とする。
この判決は、原告勝訴部分に限り、仮に執行することができる。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一 原告
１ 被告は、別紙目録（一）及び（二）記載のフィルムカセットを製造、販売してはならない。
２ 主文第二項と同旨
３ 被告は、原告に対し、金四三六九万六九五〇円及びこれに対する平成二年八月一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ 仮執行宣言
二 被告
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
第二 当事者の主張
一 請求の原因
（意匠権に基づく請求）
１ 原告は、次の意匠権（以下「本件意匠権」といい、その登録意匠を「本件意匠」という。）を有する。
登録番号 第六二八六三五号
意匠に係る物品 フィルムカートリッジ
出願日 昭和五五年一〇月九日
登録日 昭和五九年四月五日
本件意匠の構成 本判決添付の意匠公報写し（以下「本件意匠公報」という。）記載のとおり
２ 被告は、別紙目録（一）記載のフィルムカセット（以下「被告製品（一）」という。）を業として製造、販売している。
３（一） 被告製品（一）に係る意匠（以下「被告意匠」という。）の構成は、別紙目録（一）記載のとおりである。
（二） 本件意匠と被告意匠とを対比すると、次のとおりである。
(1) 〈１〉底面が、四分の三円と一辺の長さが半径に等しい正方形を組み合わせた形状をした柱状体の上部に小さい円筒状の物が付属するフィルム供給室と、〈２〉フィルム供給室と同様の形状で大きさがやや大きいフィルム巻取室とを、〈３〉ブリッジで連結した、という基本的構成において同一である。
(2) 更に、〈１〉ブリッジの水平連結部の形状がフィルム供給室とフィルム巻取室からの立上がり部分からやや細くなっている点、〈２〉フィルム供給室とフィルム巻取室の大きさの比率、フィルム供給室とフィルム巻取室の上部には、大小の円柱状突起部の存する点、〈３〉ブリッジの立上がり部が門構え形状となっている点等、具体的構成においても同一である。
(3) 他方、〈１〉ブリッジの水平連結部の厚さの薄い部分と厚い部分とが占める割合、〈２〉被告意匠のブリッジ脚部の形状が上に行くほど細くなっている点、〈３〉被告意匠の平面図、底面図において、ブリッジ脚部とフィルム供給室及びフィルム巻取室との間に若干の隙間がある点、に差異があるにすぎない。
右の差異は微差であり、フィルムカートリッジとして特に目立つほどのものでなく、大差を感じさせず、前記基本的構成及び主な具体的構成の共通点から引き起こされる共通した印象を破るほどのものではない。
（三） したがって、両者は、略同一に近い類似であり、被告意匠は、本件意匠権の権利範囲に属する。
（特許権に基づく請求）
４ 原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。）を有する。
登録番号 第一三四四九三八号
発明の名称 内視鏡用フィルムカセット
出願日 昭和五七年七月二〇日
出願公告日 昭和六一年三月一四日
登録日 昭和六一年一〇月二九日
５ 本件発明の特許願に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は、本判決添付の特許公報写し（以下「本件特許公報」という。）の該当欄記載のとおりである。
６ 本件発明の構成要件を分説すると次のとおりである。
Ａ ブリッジを間にしてフィルム供給部とフィルム巻取り部を形成したフィルムカセットにおいて、
Ｂ 上記フィルム巻取り部を構成するスプールをフィルム巻取り用の外筒とカメラのフィルム巻上げ軸と係合する内筒との二重構造とし、
Ｃ この内筒はスラスト方向は移動自在で、
Ｄ 回転方向は外筒と係合して一体に回転することを特徴とする
Ｅ 内視鏡用フィルムカセット
７ 被告は、別紙目録（二）記載のフィルムカセット（以下「被告製品（二）」という。）を業として製造、販売している（実用新案権に基づく請求（その一）、（その二）と共通）。
８ 被告製品（二）の構成を本件発明の構成要件の分説に対比して示すと、次のとおりである。
ａ フィルム供給部６を形成する第一の円筒部９とフィルム巻取り部７を形成する第二の円筒部10がブリッジ５とともに一体成型された下部ケースと、第一、第二の円筒部９、10の上面開口部を着脱可能に閉塞する蓋体11、12からなっている。
ｂ フィルム巻取り部７を形成する第二の円筒部10の底部には開口部14が設けられ、この開口部14の開口縁には上方へ突出する突堤15が突設されている。また、蓋体12にも開口部14と対向し、これより大径の開口部16が設けられ、この開口部16の開口縁には下方へ突出する突堤からなる軸受部17が設けられている。この開口部14、16間にはスプール18が回転自在に嵌合している。このスプール18は内筒19と外筒20とから構成されており、内筒19はその下部に設けた環状溝21が突堤15と嵌合し、外筒20はその上部に設けた環状溝22が軸受部17と回転自在に係合している。そして、内筒19はその底部23が開口部14から露出しており、その上部には開口部16から露出する係合爪部24が設けられている。カメラ本体２の裏蓋３を開放した状態においてカセット１をカセット収納室４にその後方から所定位置に装填したのち、裏蓋３を閉塞すると、裏蓋３の突起32によりカメラの内部機構を解除して押上げピン33を上方へ突出し、カセット１のフィルム巻取り部７における内筒19の底部23に当接する。このとき内筒19は圧縮バネ30の反発力により下方に付勢されているが、押上げピン33の押上げ力により内筒19は別紙目録（二）添付第２図の二点鎖線が示す位置に上昇し、内筒19の係合爪部24はカメラ本体２内部のフィルム巻上軸の爪部に係合する。
ｃ 外筒20の内周面には上下方向にわたって三本の案内溝27が設けられている。また、内筒19の外周面には案内溝27と対応する三本の係止爪28が突設され、それら係止爪28は案内溝27と係合している。
ｄ 右ｃの構成から明らかなように、内筒19は、外筒20に対して回転不能に係合されており、一体になって回転する。
９ 本件発明と被告製品（二）とを対比すると次のとおりである。
（一） 被告製品（二）の「ブリッジ５」は本件発明の「ブリッジ」に、被告製品（二）の「フィルム供給部６」は本件発明の「フィルム供給部」に、被告製品（二）の「フィルム巻取り部７」は本件発明の「フィルム巻取り部」に、被告製品（二）の「スプール18」は本件発明の「スプール」に、被告製品（二）の「外筒20」は本件発明の「外筒」に、被告製品（二）の「内筒19」は本件発明の「内筒」に、それぞれ該当する。
（二） 被告製品（二）は、その構成ａによれば、ブリッジ５を間にしてフィルム供給部６とフィルム巻取り部７とから構成されているから、本件発明の構成要件Ａを充足する。
（三） 被告製品（二）は、その構成ｂによれば、フィルム巻取り部７を構成するスプール18が、回転自在に嵌合している。このスプール18は内筒19と外筒20とから構成されており、内筒19プール18が、フィルム巻取り用の外筒20と、カメラのフィルム巻上げ軸と係合し、かつ外筒20の内側にある内筒19との二重構造となっているから、本件発明の構成要件Ｂを充足する。
（四） 被告製品（二）の内筒19は、被告製品（二）の構成ｃによれば、スラスト方向に移動自在であるから、被告製品（二）は、本件発明の構成要件Ｃを充足する。
（五） 被告製品（二）の構成ｄによれば、被告製品（二）は、本件発明の構成要件Ｄを充足する。
（六） 被告製品（二）は、本件発明の構成要件Ｅを充足する。
（七） 以上のとおり、被告製品（二）は、本件発明の構成要件を全て充足するから、本件発明の技術的範囲に属する。
（実用新案権に基づく請求（その一））
10 原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権（一）」といい、その考案を「本件考案（一）」という。）を有する。
登録番号 第一六五六八一六号
考案の名称 フィルムカセット
出願日 昭和五七年八月一〇日
出願公告日 昭和六一年三月二五日
登録日 昭和六一年一〇月二九日
11 本件考案（一）の実用新案登録願に添付した明細書（以下「本件実用新案明細書（一）」という。）の実用新案登録請求の範囲の記載は、本判決添付の昭和六一年第九四一三号実用新案公報写し（以下「本件実用新案公報（一）」という。）の該当欄記載のとおりである。
12 本件考案（一）の構成要件を分説すると次のとおりである。
Ａ′ ブリッジを間にしてフィルム供給部とフィルム巻取り部を形成したフィルムカセットにおいて、
Ｂ′ 上記フィルム巻取り部を構成するスプールをフィルム巻取り用の外筒とカメラのフィルム巻上げ軸と係合する内筒との二重構造としてカセット本体内に収納し、
Ｃ′ このカセット本体に上記外筒の軸受部を設け、
Ｄ′ この外筒に対して内筒をスラスト方向移動自在に設けたことを特徴とする
Ｅ′ フィルムカセット
13 被告製品（二）の構成を本件考案（一）の構成要件の分説に対比して示すと、次のとおりである。
ａ′ フィルム供給部６を形成する第一の円筒部９とフィルム巻取り部７を形成する第二の円筒部10がブリッジ５とともに一体成型された下部ケースと、第一、第二の円筒部９、10の上面開口部を着脱自在に閉塞する蓋体11、12からなっている。
ｂ′ フィルム巻取り部７を形成する第二の円筒部10の底部には開口部14が設けられ、この開口部14の開口縁には上方へ突出する突堤15が突設されている。また、蓋体12にも開口部14と対向し、これより大径の開口部16が設けられ、この開口部16の開口縁には下方へ突出する突堤からなる軸受部17が設けられている。この開口部14、16間にはスプール18が回転自在に嵌合している。このスプール18は内筒19と外筒20とから構成されており、内筒19はその下部に設けた環状溝21が突堤15と嵌合し、外筒20はその上部に設けた環状溝22が軸受部17と回転自在に係合している。そして、内筒19はその底部23が開口部14から露出しており、その上部には開口部16から露出する係合爪部24が設けられている。カメラ本体２の裏蓋３を開放した状態においてカセット１をカセット収納室４にその後方から所定位置に装填したのち、裏蓋３を閉塞すると、裏蓋３の突起32によりカメラの内部機構を解除して押上げピン33を上方へ突出し、カセット１のフィルム巻取り部７における内筒19の底部23に当接する。このとき内筒19は圧縮バネ30の反発力により下方に付勢されているが、押上げピン33の押上げ力により内筒19は別紙目録（二）添付図面の第２図の二点鎖線が示す位置に上昇し、内筒19の係合爪部24はカメラ本体２内部のフィルム巻上軸の爪部に係合する。
ｃ′ 右ｂ′のとおり、フィルム巻取り部７を形成する第二の円筒部10の上面開口部を閉塞する蓋体12の開口部16の開口縁には下方へ突出する突堤からなる軸受部17が設けられ、外筒20はその上部に設けた環状溝22が軸受部17と回転自在に係合している。
ｄ′ 外筒20の内周面には上下方向にわたって三本の案内溝27が設けられている。また、内筒19の外周面には案内溝27と対応する三本の係止爪28が突設され、それら係止爪28は案内溝27と係合している。
14 本件考案（一）と被告製品（二）とを対比すると次のとおりである。
（一） 被告製品（二）の「ブリッジ５」は本件考案（一）の「ブリッジ」に、被告製品（二）の「フィルム供給部６」は本件考案（一）の「フィルム供給部」に、被告製品（二）の「フィルム巻取り部７」は本件考案（一）の「フィルム巻取り部」に、被告製品（二）の「スプール18」は本件考案（一）の「スプール」に、被告製品（二）の「外筒20」は本件考案（一）の「外筒」に、被告製品（二）の「内筒19」は被告製品（二）の「内筒」に、被告製品（二）の「軸受部17」は本件考案（一）の「軸受部」に、それぞれ該当する。
（二） 被告製品（二）は、その構成ａ′によれば、ブリッジ５を間にしてフィルム供給部６とフィルム巻取り部７とから構成されているから、本件考案（一）の構成要件Ａ′を充足する。
（三） 被告製品（二）は、その構成ｂ′によれば、フィルム巻取り部７を構成するスプール18が、フィルム巻取り用の外筒20と、カメラのフィルム巻上げ軸と係合する内筒19との二重構造としてカセット本体内に収納されているから、本件考案（一）の構成要件Ｂ′を充足する。
（四） 被告製品（二）は、その構成ｃ′によれば、カセット本体に外筒20の軸受部17が設けられているから、本件考案（一）の構成要件Ｃ′を充足する。
（五） 被告製品（二）の内筒19は、被告製品（二）の構成ｄ′によれば、外筒20に対し、スラスト方向に移動自在であるから、被告製品（二）は、本件考案（一）の構成要件Ｄ′を充足する。
（六） 被告製品（二）は、本件考案（一）の構成要件Ｅ′を充足する。
（七） 以上のとおり、被告製品（二）は、本件考案（一）の構成要件を全て充足するから、本件考案（一）の技術的範囲に属する。
（実用新案権に基づく請求（その二））
15 原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権（二）」といい、その考案を「本件考案（二）」という。）を有する。
登録番号 第一六五六八一七号
考案の名称 フィルムカセット
出願日 昭和五七年八月二四日
出願公告日 昭和六一年三月二五日
登録日 昭和六一年一〇月二九日
16 本件考案（二）の実用新案登録願に添付した明細書（以下「本件実用新案明細書（二）」という。）の実用新案登録請求の範囲の記載は、本判決添付の昭和六一年第九四一四号実用新案公報写し（以下「本件実用新案公報（二）」という。）の該当欄記載のとおりである。
17 本件考案（二）の構成要件を分説すると次のとおりである。
Ａ″ フィルム供給部を形成する第１の円筒体と
Ｂ″ フィルム巻取り部を形成する第２の円筒体
Ｃ″ との間が連結部によって連結されるフィルムカセットにおいて、
Ｄ″ 少なくとも前記第１、第２の円筒体の何れか一方における前記連結部の外側面と同方向側の周面に手掛け部を設けたことを特徴とする
Ｅ″ フィルムカセット
18 被告製品（二）の構成を本件考案（二）の構成要件の分説に対比して示すと、次のとおりである。
ａ″ フィルム供給部６を形成する第一の円筒部９と、
ｂ″ フィルム巻取り部７を形成する第二の円筒部10が
ｃ″ ブリッジ５によって連結されるフィルムカセットである。
すなわち、フィルム供給部６を形成する第一の円筒部９とフィルム巻取り部７を形成する第二の円筒部10がブリッジ５とともに一体成型された下部ケースと、第一、第二の円筒部９、10の上面開口部を着脱可能に閉塞する蓋体11、12からなっている。
ｄ″ 第一の円筒部９におけるブリッジ５の外側面と同方向の周面には上下方向に伸びる突起（手掛け部）13が設けられている。
19 本件考案（二）と被告製品（二）とを対比すると次のとおりである。
（一） 被告製品（二）の「第一の円筒部９」、「第二の円筒部10」、「ブリッジ５」、「突起13」は、それぞれ本件考案（二）の「第１の円筒体」、「第２の円筒体」、「連結部」、「手掛け部」に該当する。
（二） 被告製品（二）の構成ａ″、ｂ″、ｃ″、ｄ″は、それぞれ本件考案（二）の構成要件Ａ″、Ｂ″、Ｃ″、Ｄ″を充足する。また、被告製品（二）は、本件考案（二）の構成要件Ｅ″を充足する。
（三） 以上のとおり、被告製品（二）は、本件考案（二）の構成要件を全て充足するから、本件考案（二）の技術的範囲に属する。
（四） 被告は、本件考案（二）の構成要件Ｄ″中の「連結部の外側面と同方向側の周面に手掛け部を設け」との記載にいう「外側面」とは、本件実用新案明細書（二）の実施例にある両円筒体２、３の周面と接する外側面４ａであるとの解釈により、被告製品（二）が本件考案（二）の技術的範囲に属しない旨主張する。
しかし、被告が言及する実施例の記載は、あくまで実施例であって、本件考案（二）の一つの具体例であるにすぎない。本件実用新案明細書（二）の実用新案登録請求の範囲の記載から明らかなように、連結部の外側面が円筒体の周面と接した構成となっていることは本件考案（二）の構成要件ではない。右実用新案登録請求の範囲の記載で連結部の外側面に言及しているのは、手掛け部の位置を特定するためである。フィルムカセットをカメラに装着した場合に、カメラの内部に向いた位置に手掛け部を設けても無意味であるので、外側に向く位置、すなわち円筒体の周面のうち連結部の外側面と同方向側に手掛け部を設けることを規定したのである。連結部の外側面が特定の構成になっている必要はいささかもない。
被告製品（二）において、手掛け部が設けられている円筒体の周面が連結部の外側面と同方向側であることは明らかであり、被告の主張は理由がない。
（差止請求）
20 よって、原告は、被告に対し、本件意匠権に基づき被告製品（一）の製造、販売の差止めを、本件特許権、本件実用新案権（一）及び（二）に基づき被告製品（二）の製造、販売の差止めを求める。
（損害額）
21（一） 被告は、故意又は過失により、昭和五九年四月五日から平成二年七月末日までの間に、被告製品（一）を一ダース当たり七五〇〇円で三五七二ダース販売したので、販売額合計が二六七九万円となるところ、被告の被告製品（一）一ダース当たりの利益率は三〇％を下回ることはないから、合計八〇三万七〇〇〇円の利益をあげ、原告は、同額の損害を被ったものと推定される。
（二） 被告は、故意に又は過失により、昭和六一年三月一四日から平成二年七月末日までの間に、被告製品（二）を一ダース当たり七五〇〇円で一万七四三七ダース販売したので販売額合計が一億三〇七七万七五〇〇円となるところ、被告の被告製品（二）一ダース当たりの利益率は三〇％を下回ることはないから、合計三九二三万三二五〇円の利益をあげ、原告は、同額の損害を被ったものと推定される。
（損害賠償請求）
22 よって、原告は、被告に対し、本件意匠権を侵害する被告製品（一）の販売による損害賠償金八〇三万七〇〇〇円、本件特許権、本件実用新案権（一）及び（二）を侵害する被告製品（二）の販売による損害賠償金三九二三万三二五〇円の合計金四七二七万〇二五〇円の内金四三六九万六九五〇円、並びにこれに対する平成二年八月一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二 請求の原因に対する認否
１ 請求の原因１は認める。
２ 請求の原因２については、被告が過去に被告製品（一）を販売していたことは認め、その余は否認する。
３ 請求の原因３（一）は認め、同３（二）及び（三）は否認する。
４ 請求の原因４ないし６は認める。
５ 請求の原因７については、被告が過去に被告製品（二）を販売していたことは認め、その余は否認する。
６ 請求の原因８のａ、ｃ、ｄは認める。同ｂ中「カメラ本体２の裏蓋３を開放した状態においてカセット１をカセット収納室４にその後方から所定位置に装填したのち、……内筒19の係合爪部24はカメラ本体２内部のフィルム巻上軸の爪部に係合する」は知らず、その余は否認する。
７ 請求の原因９は否認する。
８ 請求の原因10ないし12は認める。
９ 請求の原因13のａ′、ｃ′、ｄ′は認める。同ｂ′中「カメラ本体２の裏蓋３を開放した状態においてカセット１をカセット収納室４にその後方から所定位置に装填したのち、……内筒19の係合爪部24はカメラ本体２内部のフィルム巻上軸の爪部に係合する」は知らず、その余は否認する。
10 請求の原因14は否認する。
11 請求の原因15ないし17は認める。
12 請求の原因18のａ″、ｂ″、ｃ″は認める。同ｄ″は否認する。
13（一） 請求の原因19は否認する。
（二） 本件考案（二）の構成要件Ｄ″は、「少なくとも前記第１、第２の円筒体の何れか一方における前記連結部の外側面と同方向側の周面に手掛け部を設け」というものであるところ、「連結部の外側面と同方向側の周面」の意味が不明であって、その構成が特定できない。本件実用新案明細書（二）の考案の詳細な説明には、「この連結部４には第１、第２の両円筒体２、３の周面とそれぞれ接する外側面４ａが設けられている。」（本件実用新案公報（二）二頁３欄八行ないし一〇行）との記載があり、したがって、連結部４の外側面４ａは、第１、第２の両円筒体２、３の周面とそれぞれ接して設けられているのであり、これは本件考案（二）の実用新案登録願添付の図面の第１図の記載からも明らかである。
被告製品（二）のブリッジ５は、薄板より構成され、両端をフィルム巻取り部７の下面端部とフィルム供給部６の下面端部に固定して水平状態に配置されている。そうすると、フック（突起）13は、円筒体の周面と接するブリッジの外側面にはないことになる。したがって、被告製品（二）は、本件考案（二）の構成要件Ｄ″を欠くから、本件実用新案権（二）の侵害は成立しない。
14 請求の原因20は争う。
15（一） 請求の原因21（一）のうち、被告が昭和五九年四月から平成二年七月までの間に、被告製品（一）を別紙一覧表（一）記載のとおりの病院等に総販売数欄記載 の数量合計六〇四ダース販売したことは認め、その余は否認する。
（二） 同21（二）のうち、被告が昭和六一年三月から平成二年七月までの間に、被告製品（二）を別紙一覧表（二）記載のとおりの病院等に総販売数欄記載の数量合計五〇六二ダース販売した他、同期間のその余の販売分を加えて総合計一万ダース販売したことは認め、その余は否認する。
16 請求の原因22は争う。
三 被告の主張
１ 特許権に基づく請求について
本件特許明細書には、本件発明の効果として、「カメラに対するフィルムカセットの着脱時にフィルム巻上げ軸を上下動させることなく容易に着脱することができる。したがって、カメラ側の構造が簡素化し、小型化を図ることができる」（本件特許公報四頁８欄二四行ないし二八行）と記載されている。
本件発明が右効果を奏するためには、フィルムカセットの装着時あるいは取出し時に内筒が一定位置にあること、つまり「内筒21の上面は外筒22および蓋体15と面一に保持され」（同二頁４欄二〇行ないし二一行）た状態でなければならない。すなわち、フィルムカセットのカメラへの装填時に、内筒の上端が外筒及び蓋体から突出した状態では、内筒の上端がカメラにぶつかりフィルムカセットを装着できない。また、撮影後カメラからフィルムカセットを取り出す際に、内筒が完全にフィルムカセット内に収納されていなければ、内筒がフィルム巻上げ軸にぶつかって、フィルムカセットをカメラから取り出すことができなくなる。
したがって、本件発明の右効果を奏し、発明の目的を達成するためには、内筒は、外筒に対して単に移動自在であるだけでなく、フィルムカセットの着脱時に、内筒の上端を外筒及び蓋体と面一に保持するための手段（例えば、圧縮ばね）が、発明の構成として必要である。
ところが、本件特許明細書の特許請求の範囲には、「内筒」について「スラスト方向は移動自在」と記載されており、内筒が外筒に対して移動できるという状態を示すのみであって、フィルムカセットの着脱時に内筒の上端を外筒及び蓋体と面一に保持するための手段の記載がなく、したがって、右特許請求の範囲によっては、本件発明の効果を奏することができない。
そうすると、本件特許権は、特許法三六条五項（昭和六〇年五月二八日法律第四一号による改正前のもの）に違反し、同法一二三条一項三号（右同）の無効事由があり、無効事由ある権利に基づく原告の本件差止等請求は、権利の濫用である。
２ 実用新案権に基づく請求（その一）について
本件実用新案明細書（一）には、本件考案（一）の効果として、「フィルムの張力が外筒にかかってもその張力が内筒に加わることがなく、内筒のスラスト方向の移動を円滑に行うことができ、フィルム巻上げ軸との係脱が容易である」（本件実用新案公報（一）四頁８欄二四行ないし二七行）と記載されている。
本件考案（一）が右効果を奏するためには、フィルムカセットの装着時あるいは取出し時に内筒が一定位置にあること、つまり「内筒21の上面は外筒22および蓋体15と面一に保持され」（同二頁４欄二九行ないし三〇行）た状態でなければならない。すなわち、フィルムカセットのカメラへの装填時に、内筒の上端が外筒及び蓋体から突出した状態では、内筒の上端がカメラにぶつかりフィルムカセットを装着できない。また、撮影後カメラからフィルムカセットを取り出す際に、内筒が完全にフィルムカセット内に収納されていて、常に内筒の上端が外筒及び蓋体と面一に保持されていなければ、内筒がフィルム巻上げ軸にぶつかって、フィルムカセットをカメラから取り出すことができなくなる。
この干渉を防止し、フィルムカセットを「フィルム巻上げ軸との係脱が容易」にするためには、内筒は、外筒に対して単に移動自在であるだけでなく、フィルムカセットの着脱時に、内筒の上端を外筒及び蓋体と面一に保持するための手段が、考案の構成として必要である。
ところが、本件実用新案明細書（一）の実用新案登録請求の範囲には、「内筒」について「スラスト方向は移動自在」と記載されており、内筒が外筒に対して移動できるという状態を示すのみであって、フィルムカセットの着脱時に内筒の上端を外筒及び蓋体と面一に保持するための手段の記載がなく、したがって、右実用新案登録請求の範囲によっては、本件考案（一）の効果を奏することができない。
そうすると、本件実用新案権（一）は、実用新案法五条四項（昭和六二年五月二五日法律第二七号による改正前のもの）に違反し、同法三七条一項三号（右同）の無効事由があり、無効事由ある権利に基づく原告の本件差止等請求は、権利の濫用である。
３ 本件差止請求について
（一） 原告は、本件意匠権の実施品、本件特許権、本件実用新案権（一）、（二）の実施品にフィルムを装填した原告商品を現像料込みで販売している。しかも、原告は、右現像料について、原告の指定する特定の現像所において現像する場合のみ無料としている。したがって、原告商品を購入した消費者は、二重に現像料を支払うのを避けるために、事実上、原告の指定する現像所に現像を依頼することを強制される。ところが、原告は、現像所を各地域ごとに一箇所しか指定せず（例えば、北海道においては札幌市北区に一箇所指定するのみである。）、そのため、法外な利益を独占している。
また、市販の通常のカラーフィルム（サイズが三五mm×三〇〇mmで二四枚撮りのリバーサル用のカラーフィルム）の定価が、現像料、マウントケース込みで一一〇〇円程度であるのに対し、原告商品のフィルムは、一六mm×三七mmで二〇コマに過ぎないにもかかわらず、現像料込みで一三〇〇円の価格であり、原告は、著しく高価な商品を消費者に売りつけているのである。その上、原告は、現像を独占するために、現像料を著しく低額に抑えていると推定される。
更に、原告は、自らの利益を確保するため、現像所を特定しているので、北海道内の多数の病院からの現像依頼が一箇所に集中し、現像に時間がかかりすぎ、ひどいときには一週間以上もかかり、しかも、病院からの個別の要請に応じた現像方法もできず、患者の検査という目的を十分に達成することができない。
他方、原告の本件特許権及び本件意匠権の保護の範囲は、あくまでもフィルムの販売に限られるのであり、現像について右権利が及ぶものではない。
（二） 以上のような原告の販売方法は、意匠権、特許権等で保護された権利範囲を逸脱し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）三条に違反する取引に該当する。原告は、右のような違法な取引によって、消費者に対して莫大な損害を与えている。
（三） 被告は、原告に対し、再三現像所開設の要請をしたにもかかわらず、原告がこれに応じなかったため、消費者である医師等からの要請を断りきれず、迅速なかつ個別の注文に応じた現像を行うため、やむなく被告製品（一）及び（二）を入手して販売しているのである。
したがって、原告の請求中、被告製品（一）及び（二）の販売行為差止めの部分は、権利の濫用である。
四 被告の主張に対する原告の認否及び反論
１ 被告の主張１について
（一） 被告の主張１は争う。
（二） 被告の主張する無効事由は、次のとおり全く理由のないものである。
本件発明ば、被告の主張するような「フィルムカセットの着脱時に内筒の上端を外筒及び蓋体と面一に保持するための手段」を必須の構成要件とするものではない。
すなわち、本件発明の目的は、カメラに対するフィルムカセットの着脱操作が容易に行うことができ、またカメラの小型化を図ることができる内視鏡用フィルムカセットを提供しようとするものであり、そのために、フィルムカセットのフィルム巻取り部を構成するスプールを、外筒と内筒との二重構造として、外筒をフィルムの巻取り用とし、内筒は、カメラのフィルム巻上げ軸に係脱自在にするために、スラスト方向に移動自在とし、また前記外筒に内筒の回転を伝達するために、回転方向は外筒と係合して一体に回転するように構成したものである。
このように構成したことにより、本件発明は、内筒をスラスト方向に移動自在にしたから、カメラに対するフィルムカセットの着脱時にフィルム巻上げ軸を上下動させることなく、容易に着脱することができ、更に、そのためカメラ側の構造が簡素化し、小型化を図ることができる、という本件特許明細書記載の作用効果が得られるのである。
したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載のみによって本件発明の目的を達し、効果を奏していることが明らかである。被告のいう内筒をスラスト方向へ付勢しておき、内筒の上端を外筒及び蓋体と面一にするという構成は、内筒の上端が出ていると取出し時に引っ掛かるということのようであるが、このような構成がなくても内筒を下げることはいくらでも可能（例えば円筒の自重を利用する。）である。
２ 被告の主張２について
（一） 被告の主張２は争う。
（二） 被告の主張する無効事由は、次のとおり全く理由のないものである。
本件考案（一）は、被告の主張するような「フィルムカセットの着脱時に内筒の上端を外筒及び蓋体と面一に保持するための手段」を必須の構成要件とするものではない。
すなわち、本件考案（一）の目的は、カメラに対するフィルムカセットの着脱操作が容易に行うことができ、また、内筒のスラスト方向への移動を円滑に行うことができるところのフィルムカセットを提供しようとするものであり、そのために、フィルムカセットのフィルム巻取り部を構成するスプールを、外筒と内筒との二重構造としてカセット本体内に収納し、外筒はフィルムの巻取り用として、カセット本体に設けた軸受部によって、回転自在に軸支され、また、内筒は、カメラのフィルム巻上げ軸の回転を、外筒に伝達するとともに、カメラに対するフィルムカセットの着脱操作を容易にするために、外筒に対してスラスト方向に移動自在としたものである。
このように構成することにより、本件考案（一）は、カメラに対するフィルムカセットの着脱時に、内筒をカメラのフィルム巻上げ軸の爪部から外れる方向に下降させ、該フィルム巻上げ軸を上下動させることなく、容易にフィルムカセットを着脱することが可能となり、また、カメラの使用時には、内筒をカメラのフィルム巻上げ軸の爪部と係合する方向へ上昇させるだけで、カメラのフィルム巻上げ軸によるフィルムの巻取りが可能となったのである。更に、外筒をカセット本体に設けた軸受に回転自在に軸支することによって、フィルムの張力が外筒にかかっても、その張力が内筒に加わることがなく、内筒のスラスト方向の移動を円滑に行うことができ、フィルム巻上げ軸との係脱が容易にできる、という本件実用新案明細書（一）記載の作用効果を奏するものである。
したがって、本件実用新案明細書（一）の実用新案登録請求の範囲の記載の構成のみによって本件考案（一）の目的を達し、効果を奏していることが明らかである。
３ 被告の主張３について
被告の主張３（一）ないし（三）は争う。
なお、仮に原告のフィルム販売方法が独占禁止法に触れるとしても、原告の本件意匠権等に基づく被告の侵害行為の差止請求が権利の濫用とならないから、被告の右主張は、失当である。
第三 証拠
証拠関係は、記録中の証拠に関する目録記載のとおりである。
理由
一 意匠権に基づく請求について
１ 請求の原因１の事実は当事者間に争いがない。
２ 同２の事実のうち被告が過去に被告製品（一）を販売していたことは、当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨によれば右販売は業としての販売であることが認められる。
被告が被告製品（一）を製造していることを認めるに足りる証拠はない。
３（一） 請求の原因３（一）の事実は、当事者間に争いがない。
（二） 本件意匠公報によれば、本件意匠の構成は次のとおりである。
(1) 基本的構成
変形円柱体状のフィルム供給部と同じ形状で若干太いフィルム巻取り部とが間隔を置いて並立し、これらの互いに近接する側の側面の上端部を、細い板状のブリッジ部で連結してなる。
(2) 具体的構成
（ア） フィルム供給部は、平面視が、四分の三円とその右上部に一辺の長さが右四分の三円の半径に等しい正方形を組み合わせた形状をした変形円柱体の上部に小さい偏平な円筒状の突起部とを備えたフィルム供給室と、右フィルム供給室の下部に接合した、平面視が同じ形状の変形円柱体の底蓋とからなり、突起部とフィルム供給室と底蓋の高さの比率は、約三・五対一〇対五・五である。
（イ） フィルム巻取り部は、平面視が、フィルム供給部より若干大きい四分の三円とその左上部に一辺の長さが右四分の三円の半径に等しい正方形を組み合わせた形状をした変形円柱体の上部に小さい偏平な円筒状の突起部とを備えたフィルム巻上室と、右フィルム巻上室の下部に接合した、平面視が同じ形状の変形円柱体の底蓋とからなり、突起部とフィルム巻上室と底蓋の高さの比率は、フィルム供給部の場合と同じである。底蓋は、底面視において、中央が円柱状に窪み、その中央の円形部から四本の支脈の出た巻取り機構様のものが見える。
（ウ） ブリッジ部は、フィルム供給室の右側面平坦部の上端部から垂直に立ち上がった中央に切欠きを有する脚部と、フィルム巻上室の左側面平坦部の上端部から垂直に立ち上がった中央に切り欠きを有する脚部と、右両脚部の上端を連結する細い板状の水平連結部とからなる。水平連結部は、その幅が、脚部の幅の約二分の一であり、その厚みが、脚部の厚みとほぼ同一であり、また、平面視において、Ⅰ字状をしている。両脚部は、均一の厚みである。
（三） 別紙目録（一）によれば、被告意匠の構成は次のとおりである。
(1) 基本的構成
変形円柱体状のフィルム供給部と同じ形状で若干太いフィルム巻取り部とが間隔を置いて並立し、これらの互いに近接する側の側面の上端部を、細い板状のブリッジ部で連結してなる。
(2) 具体的構成が
（ア） フィルム供給部は、平面視が、四分の三円とその右上部に一辺の長さが右四分の三円の半径に等しい正方形を組み合わせた形状をした変形円柱体の上部に小さい偏平な円筒状の突起部とを備えたフィルム供給室と、右フィルム供給室の下部に接合した、平面視が同じ形状の変形円柱体の底蓋とからなり、突起部とフィルム供給室と底蓋の高さの比率は、約三・五対一〇・五対六である。
（イ） フィルム巻取部は、平面視が、フィルム供給部より若干大きい四分の三円とその左上部に一辺の長さが右四分の三円の半径に等しい正方形を組み合わせた形状をした変形円柱体の上部に小さい偏平な円筒状の突起部を備えたフィルム巻上室と、右フィルム巻上室の下部に接合して、平面視が柱状体と同じ形状の変形円柱体の底蓋とからなり、突起部とフィルム巻上室と底蓋の高さの比率は、フィルム供給部の場合と同じである。底蓋は、底面視において、中央が円柱状に窪み、その中央の円形部から四本の支脈の出た巻取り機構様のものが見える。
（ウ） ブリッジ部は、フィルム供給室の右側面平坦部の上端部から垂直に立ち上がった中央に切欠きを有する脚部と、フィルム巻上室の左側面平坦部の上端部から垂直に立ち上がった中央に切欠きを有する脚部と、右両脚部の上端を連結する細い板状の水平連結部とからなる。水平連結部は、その幅が、脚部の幅の約二分の一であり、中央部のみが厚くなっており、また、平面視において、ほぼⅠ字状をしており、かつ、両端に脚部の切欠きの一部が現われている。両脚部は、下部が厚く上方に行くにしたがって薄くなっている。
（四） 被告意匠が本件意匠に類似するか否かについて判断する。
前記（二）、（三）認定の事実によれば、本件意匠と被告意匠は、〈１〉フィルム供給部及びフィルム巻取部の突起部、フィルム供給室（フィルム巻上室）、底蓋の高さの比率が、本件意匠では約三・五対一〇対五・五であるのに対し、被告意匠では約三・五対一〇・五対六であること、〈２〉水平連結部が、本件意匠では、その厚みが脚部の厚みとほぼ同一であり、また、平面視においてⅠ字状をしているのに対し、被告意匠では、中央部のみが厚くされており、また、平面視において、ほぼⅠ字状をしており、かつ、両端に脚部の切欠きの一部が現われていること、〈３〉ブリッジの両脚部は、正面視及び背面視において、本件意匠では、均一の厚みであるのに対し、被告意匠では、下部が厚く上方に行くにしたがって薄くなっていること、以上の点において相違しており、その余の基本的構成及び具体的構成は同一である。
そうすると、本件意匠と被告意匠とは、意匠の基本的構成が一致し、また、具体的構成においてもそのほとんどが一致しているのに対して、右〈１〉ないし〈３〉の相違点は、全て微細なものであって、両意匠を全体的に観察した場合、看者に与える美観を同一にすると認められるから、被告意匠は、本件意匠に類似する。
二 特許権に基づく請求について
１（一） 請求の原因４ないし６の事実は当事者間に争いがない。
（二） 同７の事実のうち被告が過去に被告製品（二）を販売していたことは、当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨によれば右販売は業としての販売であることが認められる。
被告が被告製品（二）を製造していることを認めるに足りる証拠はない。
２（一） 請求の原因８のａ、ｃ、ｄの事実は当事者間に争いがなく、別紙目録（二）の記載によれば、請求の原因８のｂの事実が認められる。
（二） 被告製品（二）が本件発明の構成要件を充足するかどうかについて判断する。
(1) 被告製品（二）は、フィルムカセットであって、本件発明の構成要件Ａの「フィルムカセット」に当たることは明らかである。
成立に争いのない甲第四号証（本件特許公報）及び弁論の全趣旨によれば、被告製品（二）の構成ａの「ブリッジ５」は、本件発明の構成要件Ａにいう「ブリッジ」に、被告製品（二）の構成ａの「フィルム供給部６」は、本件発明の構成要件Ａにいう「フィルム供給部」に、被告製品（二）の構成ａの「フィルム巻取り部７」は、本件発明の構成要件Ａにいう「フィルム巻取り部」にそれぞれ相当するものと認められる。
また、別紙目録（二）によれば、被告製品（二）は、第一の円筒部９と第二の円筒部10とその間にあるブリッジ５とで形成されていることが認められるから、被告製品（二）は、本件発明の構成要件Ａを充足する。
(2) 前記甲第四号証及び弁論の全趣旨によれば、被告製品（二）の構成ｂの「スプール18」は、本件発明の構成要件Ｂ′にいう「スプール」に、被告製品（二）の構成ｂの「外筒20」は、本件発明の構成要件Ｂにいう「外筒」に、被告製品（二）の構成ｂの「内筒19」は、本件発明の構成要件Ｂにいう「内筒」に、それぞれ相当するものと認められる。
別紙目録（二）によれば、被告製品（二）のスプール18はフィルム巻取り部を構成しており、スプール18の外筒20はフィルムを巻き取るものであるから、被告製品（二）は、本件発明の構成要件Ｂの「フィルム巻取り部を構成するスプール」、「フィルム巻取り用の外筒」を充足する。
被告製品（二）は、被告製品（二）の構成ｂのとおり、「内筒19の係合爪部24はカメラ本体２内部のフィルム巻上軸の爪部に係合する」という構成であるところ、本件発明は、「内筒」がカメラのフィルム巻上げ軸と係合する構成であるから、被告製品（二）は、本件発明の構成要件Ｂの「カメラのフィルム巻上げ軸と係合する内筒」を充足する。
被告製品（二）の「スプール18」は、「内筒19と外筒20とから構成されて」いるから、本件発明の構成要件Ｂの外筒と内筒との「二重構造」に当たることは明らかである。
したがって、被告製品（二）は、本件発明の構成要件Ｂを充足する。
(3) 被告製品（二）は、構成ｃのとおり、外筒20の内周面に上下方向にわたって三本の案内溝27が設けられ、内筒19の外周面に右の案内溝27と対応する三本の係止爪28が突設され、係止爪28と案内溝27とが係合するという構成であるから、内筒19が、外筒20内で係止爪28と案内溝27とが摺動することにより、外筒20内を上下方向に移動可能であることは明らかであって、本件発明の構成要件Ｃを充足する。
(4) 被告製品（二）は、構成ｃのとおり、「内筒19」と「外筒20」が上下方向にわたって設けられた係止爪28と案内溝27とによって係合されているから、構成ｄのとおり回転方向においては一体に回転するものと認められ、本件発明の構成要件Ｄを充足する。
(5) 被告製品（二）は内視鏡用フィルムカセットであるから、本件発明の構成要件Ｅを充足することは明らかである。
(6) よって、被告製品（二）は、本件発明の構成要件を全て充足するから、本件発明の技術的範囲に属する。
（三） 被告は、本件発明がその効果を奏し、発明の目的を達成するためには、発明の構成として、フィルムカセットの着脱時に、内筒の上端を外筒及び蓋体と面一に保持するための手段（例えば、圧縮ばね）が必要であるのに、本件特許明細書の特許請求の範囲には、右手段の記載がないから、本件特許権には無効事由があり、無効事由ある権利に基づく原告の本件差止等請求は権利の濫用である旨主張する。
しかしながら、成立に争いのない甲第九号証の一の一ないし三、甲第九号証の二、三及び弁論の全趣旨によれば、被告はその主張の無効事由と同旨の事由に基づき本件特許を無効とする審判を請求したが、平成三年七月四日、本件審判の請求は成り立たないとの趣旨の審決があり、右審決は確定したことが認められ、また、本件特許明細書の記載によれば、被告主張のような手段がなくても本件発明の明細書に記載された効果を奏し、その目的を達成することができるものと認められ（例えば、内筒の自重により内筒を下げることができることは自明である。）、被告主張の無効事由の存在は認められず、被告の右主張は理由がない。
三 実用新案権に基づく請求（その一）について
１ 請求の原因10ないし12の事実は当事者間に争いがない。
２（一） 請求の原因13のａ′、ｃ′、ｄ′の事実は当事者間に争いがなく、別紙目録（二）の記載によれば、請求の原因13のｂ′の事実が認められる。
（二） 被告製品（二）が本件考案（一）の構成要件を充足するかどうかについて判断する。
(1) 被告製品（二）は、内視鏡用フィルムカセットであって、本件考案（一）の構成要件Ａ′の「フィルムカセット」に当たることは明らかである。
成立に争いのない甲第六号証の一（本件実用新案公報（一））及び弁論の全趣旨によれば、被告製品（二）の構成ａ′の「ブリッジ５」は、本件考案（一）の構成要件Ａ′にいう「ブリッジ」に、被告製品（二）の構成ａ′の「フィルム供給部６」は、本件考案（一）構成要件Ａ′にいう「フィルム供給部」に、被告製品（二）の構成ａ′の「フィルム巻取り部７」は、本件考案（一）の構成要件Ａ′にいう「フィルム巻取り部」にそれぞれ相当するものと認められる。
また、被告製品（二）は、第一の円筒部９と第二の円筒部10とその間にあるブリッジ５とで形成されていることが認められるから、被告製品（二）は、本件考案（一）の構成要件Ａ′を充足する。
(2) 前記甲第六号証の一及び弁論の全趣旨によれば、被告製品（二）の構成ｂ′の「スプール18」は、本件考案（一）の構成要件Ｂ′にいう「スプール」に、被告製品（二）の構成ｂ′の「外筒20」は、本件考案（一）の構成要件Ｂ′にいう「外筒」に、被告製品（二）の構成ｂ′の「内筒19」は、本件考案（一）の構成要件Ｂ′にいう「内筒」に、それぞれ相当するものと認められる。
別紙目録（二）によれば、被告製品（二）のスプール18は、フィルム巻取り部を構成しており、スプール18の外筒20はフィルムを巻き取るものであるから、被告製品（二）は、本件考案（一）の構成要件Ｂ′の「フィルム巻取り部を構成するスプール」、「フィルム巻取り用の外筒」を充足する。
被告製品（二）は、その構成ｂ′のとおり、「内筒19の係合爪部24はカメラ本体２内部のフィルム巻上軸の爪部に係合する」という構成であるところ、本件考案（一）は、「内筒」がカメラのフィルム巻上げ軸と係合する構成であるから、被告製品（二）は、本件考案（一）の構成要件Ｂ′の「カメラのフィルム巻上げ軸と係合する内筒」を充足する。
被告製品（二）の「スプール18」は、内筒19と外筒20とから構成されており、また右のような構成の「スプール18」がカセット本体内に収納されていることは、別紙目録（二）から明らかであるから、被告製品（二）は、本件考案（一）の構成要件Ｂ′の、外筒と内筒との「二重構造としてカセット本体内に収納し」を充足する。
したがって、被告製品（二）は、本件考案（一）の構成要件Ｂ′を充足する。
(3) 前記甲第六号証の一及び弁論の全趣旨によれば、被告製品（二）の構成ｃ′の「軸受部17」は、本件考案（一）の構成要件Ｃ′にいう「軸受部」に相当するものと認められるところ、被告製品（二）は、構成ｃ′に示すとおり、「外筒20」はその上部に設けた環状溝22が「軸受部17」と回転自在に係合しているから、本件考案（一）の構成要件Ｃ′を充足する。
(4) 被告製品（二）は、構成ｄに示すとおり、「外筒20」の内周面に、上下方向にわたって三本の案内溝27が設けられ、「内筒19」の外周面に、右の案内溝27と対応する三本の係止爪28が突設され、係止爪28と案内溝27とが係合するという構成であるから、「内筒19」が、外筒20内で係止爪28と案内溝27とが摺動することにより、外筒20内を上下方向に移動可能であることは明らかであって、本件発明の構成要件Ｄ′を充足する。
(5) 被告製品（二）は内視鏡用フィルムカセットであるから、本件考案（一）の構成要件Ｅ′を充足することは明らかである。
(6) よって、被告製品（二）は、本件考案（一）の構成要件を全て充足するから、本件考案（一）の技術的範囲に属する。
（三） 被告は、本件考案（一）がその効果を奏するためには、その構成として、フィルムカセットの着脱時に、内筒の上端を外筒及び蓋体と面一に保持するための手段が必要であるのに、本件実用新案明細書（一）の実用新案登録請求の範囲には、右構成が記載されていないから、本件実用新案権（一）には無効事由があり、無効事由ある権利に基づく原告の本件差止等請求は権利の濫用である旨主張する。
しかしながら、成立に争いのない甲第一〇号証の一の一ないし三、甲第一〇号証の二、三及び弁論の全趣旨によれば、被告はその主張の無効事由と同旨の事由に基づき、本件実用新案登録（一）を無効とする審判を請求したが、平成三年五月三〇日、本件審判の請求は成り立たないとの趣旨の審決があり、右審決は確定したことが認められ、また本件実用新案明細書（一）の記載によれば、被告主張のような手段がなくても本件実用新案明細書（一）に記載された効果を奏し、その目的を達成することができるものと認められ、被告主張の無効事由の存在は認められず、被告の右主張は理由がない。
四 実用新案権に基づく請求（その二）について
１ 請求の原因15ないし17の事実は当事者間に争いがない。
２（一） 請求の原因18のａ″、ｂ″、ｃ″の事実は当事者間に争いがなく、別紙目録（二）の記載によれば、請求の原因18のｄ″の事実が認められる。
（二） 被告製品（二）が本件考案（二）の構成要件を充足するかどうかについて判断する。
(1) 成立に争いのない甲第六号証の二（本件実用新案公報（二））及び弁論の全趣旨によれば、被告製品（二）の構成ａ″の「第一の円筒部９」は、本件考案（二）の構成要件Ａ″にいう「第１の円筒体」に相当するものと認められる。
被告製品（二）の構成ａ″の「第一の円筒部９」は、構成ａ″のとおり、「フィルム供給部６」を形成している。
したがって、被告製品（二）は、本件考案（二）の構成要件Ａ″を充足する。
(2) 前記甲第六号証の二及び弁論の全趣旨によれば、被告製品（二）の構成ｂ″の「第二の円筒部10」は、本件考案（二）の構成要件Ｂ″にいう「第２の円筒体」に相当するものと認められる。また、被告製品（二）の構成ｂ″の「第二の円筒部10」は、構成ｂ″のとおり、「フィルム巻取り部７」を形成している。
したがって、被告製品（二）は、本件考案（二）の構成要件Ｂ″を充足する。
(3) 被告製品（二）は、内視鏡用フィルムカセットであって、本件考案（二）の構成要件Ｃ″の「フィルムカセット」に当たることは明らかである。
前記甲第六号証の二及び弁論の全趣旨によれば、被告製品（二）の構成Ｃ″の「ブリッジ５」は、本件考案（二）の構成要件Ｃ″にいう「連結部」に相当し、被告製品（二）において、「ブリッジ５」は、「第一の円筒部９」と「第二の円筒部10」を連結している。
したがって、被告製品（二）は、本件考案（二）の構成要件Ｃ″を充足する。
(4) 前記甲第六号証の二及び弁論の全趣旨によれば、被告製品（二）の構成ｄ″の「突起13」は、本件考案（二）の構成要件Ｄ″にいう「手掛け部」に相当するものと認められる。
次に、本件考案（二）の構成要件Ｄ″の「連結部の外側面」の意味について検討する。
本件実用新案明細書（二）の実用新案登録請求の範囲には、「フィルム供給部を形成する第１の円筒体とフィルム巻取り部を形成する第２の円筒体との間が連結部によって連結されるフィルムカセット」との記載があり、右記載によれば、「連結部」の第１の円筒体と第２の円筒体との間において存する位置については、何の限定もない。
本件実用新案明細書（二）の考案の詳細な説明には、「連結部４は第１、第２の円筒体２、３のそれぞれの上面または下面に設けてもよく、また、上、下両面に設けてもよい。」（本件実用新案公報（二）４欄二〇行ないし二三行）との記載がある。
そうすると、「連結部」は、両端を第１の円筒体の下面端部と第２の円筒体の下面端部に固定して水平状態に配置するような構成をも包含するものである。
また、本件実用新案明細書（二）の実用新案登録請求の範囲の記載のみからは、「連結部の外側面」の方向は明らかでないが、甲第六号証の二によれば、同明細書の考案の詳細な説明には、従前技術についての説明として、「カセット室内に装着されているフィルムカセットをカセット室から取り出す際、カセット着脱用の間口部に露出された部分はフィルムカセットの外側面近傍部分だけなので、フィルムカセットを手指でつかみにくい問題があった。」（本件実用新案公報（二）２欄二行ないし七行）との記載があり、本件考案（二）についての説明として、「この考案はカメラのカセット室内に着脱可能に装着されるフィルムカセットの改良に関する。」（本件実用新案公報（二）１欄一〇行及び一一行）、「その目的は、カメラの背面側からフィルムカセットを取り出す操作を容易に行なうことができるとともに、装着操作が面倒なものとなるおそれもないフィルムカセットを提供することにある。」（同２欄二三行ないし３欄一行）、「この考案によれば連結部によって連結されている第１、第２の円筒体のうち少なくとも何れか一方に手掛け部を設けたので、カメラの背面側からフィルムカセットを取り出す操作を容易に行なうことができるとともに、装着操作が格別に面倒になるおそれもない等の実用上優れた効果を奏する。」（同４欄二六行ないし三二行）との記載があることが認められ、右記載によれば、「連結部外側面」とは、連結部の、カメラにフィルムカセットを装着した状態での外側の面、すなわちカメラの背面側の面を意味するものと認められる。
このことは、本件考案（二）の実施例において、「第１の円筒体２における連結部４の外側面４ａと周方向側の周面には第１図中で上、下方向に伸びる凸部（手掛け部）５が設けられている。」（同３欄一二行ないし一五行）との記載があり、本件考案（二）の実用新案登録願に添付された図面の第１図及び第３図には、カメラにフィルムカセットを装着したときのカメラの背面側を外側面４ａとし、同所に手掛け部５が設けられていることからも明らかである。
被告製品（二）の構成ｄ″の「突起13」は、別紙目録（二）のとおり、ブリッジ５の外側面、すなわち、カメラに装着した時のカメラの背面側の面と同方向の第１の円筒部９の周面において上下方向に伸びて設けられているから、本件考案（二）の構成要件Ｄ″の「少なくとも前記第１、第２の円筒体の何れか一方における前記連結部の外側面と同方向側の周面に手掛け部を設けた」との要件を充足する。
したがって、被告製品（二）は、本件考案（二）の構成要件Ｄ″を充足する。
被告は、本件考案（二）の構成要件Ｄ″の「連結部の外側面と同方向側の周面」の意味が不明であってその構成が特定できない旨、被告製品（二）のブリッジ５は、薄板より構成され、両端をフィルム巻取り部７の下面端部とフィルム供給部６の下面端部に固定して水平状態に配置されているので、フック（突起）13は、円筒体の周面と接するブリッジの外側面にはないことになり、被告製品（二）は本件考案（二）の構成要件Ｄ″を欠く旨主張する。
しかしながら、本件考案（二）の「連結部の外側面」の意味は前記判断のとおりであるから、これと「同方向側の周面」の意味は明らかであり、別紙目録（二）の第１図によれば、被告製品（二）のブリッジ５も外側面、すなわち、カメラに装着したときのカメラの背面側の面を有することが認められるから、被告の主張は到底採用することができない。
(5) 被告製品（二）は内視鏡カセットであるから、本件考案（二）の構成要件Ｅ″を充足する
（三） よって、被告製品（二）は、本件考案（二）の構成要件を全て充足するから、本件考案（二）の技術的範囲に属する。
五 差止請求権について
１ 前記一ないし四認定の事実によれば、被告による被告製品（一）の販売行為は本件意匠権を侵害し、被告製品（二）の販売行為は本件特許権並びに本件実用新案権（一）及び（二）を侵害するものであり、被告製品（一）又は（二）の販売が本件意匠権又は本件特許権並びに本件実用新案権（一）及び（二）の侵害であることを争う被告の態度と、弁論の全趣旨によって認められる、被告が被告製品（一）、（二）の販売をやめたのは、本件を本案事件として、原告を債権者、被告を債務者とする被告製品の販売禁止の仮処分決定があったためであることに照らせば、被告が再度被告製品（一）、（二）の販売をするおそれが認められるから、原告は、被告に対し、本件意匠権に基づき被告製品（一）の販売の差止請求権及び被告の占有する被告製品（一）の廃棄請求権を、本件特許権、本件実用新案権（一）及び（二）に基づき被告製品（二）の販売の差止請求権並びに被告の占有する被告製品（二）の廃棄請求権を有する。
被告が被告製品（一）、（二）を製造したことが認められないことは前記一２及び二１（二）に判断したとおりであり、それらを製造するおそれも認められないから、被告製品（一）、（二）の製造の差止請求は理由がない。
２ 被告は、原告商品の販売方法は独占禁止法三条の規定に違反するものであって、被告は、その違法な状態を解消するために被告製品（一）及び（二）を入手して販売しているのであるから、このような被告の行為に対して意匠権や特許権に基づいて差止めを求めるのは権利の濫用である旨主張する。
しかし、本件意匠権、本件特許権、本件実用新案権（一）、（二）の実施許諾の申込みに応じないことや原告商品の販売方法が独占禁止法に違反することを認めるに足りる証拠はないから、その余の点について判断するまでもなく、右主張は失当である。
六 損害額について
１ 被告の被告製品（一）及び（二）の販売行為は、前記五１に認定判断のとおり本件意匠権、本件特許権、本件実用新案権（一）及び（二）（特許権、実用新案権については仮保護の権利を含む。）を侵害するものであるから、意匠法四〇条、特許法一〇三条、平成五年法律第二六号による改正前の実用新案法三〇条によって準用される特許法一〇三条（特許法五二条二項、実用新案法一二条二項により準用される場合を含む。）の規定によって過失があったものと推定される。
したがって、被告は、右各行為により原告が被った損害を賠償すべき義務がある。
２ 請求の原因21（一）のうち、被告が昭和五九年四月から平成二年七月までの間に被告製品（一）を少なくとも別紙一覧表（一）記載のとおりの病院等に合計六〇四ダース販売したこと、同21（二）のうち、被告が昭和六一年三月から平成二年七月までの間に、被告製品（二）を別紙一覧表（二）記載の病院等に合計五〇六二ダース販売し、その余の販売分を加えて少なくとも合計一万ダース販売したことは、当事者間に争いがない。
３（一） 成立について当事者間に争いのない甲第一一号証の一ないし七によれば、被告は、別紙甲第一一号証の総括表（一）記載のとおり、昭和五九年四月五日から平成二年七月末までの間に、少なくとも三五箇所の病院に対して被告製品（一）一七一二ダースを代金合計一五六九万六一九〇円で売り渡したことが認められ、被告が自認する別紙一覧表（一）記載の売上ダース数と右書証の記載とを販売先毎に対比して、同一販売先で別紙一覧表（一）の記載の販売数が上回る分はその上回るダース数を、前記書証に販売の記載がなく別紙一覧表（一）に記載のある販売先についてはその販売ダース数を前記一七一二ダースに加えると、二一五九ダースとなるから、被告は前記の期間に被告製品（一）を合計二一五九ダース販売したものと認められる。
右甲第一一号証の一ないし七によれば、同書証に記載された被告製品（一）の単価は、販売先や売上数、時期によって差があるけれども、右一七一二ダースが代金合計一五六九万六一九〇円で売り渡されていることからすれば、右期間中の被告製品（一）の平均単価は一ダース九一六八円と認められる。
したがって、前記の期間の被告製品（一）二一五九ダースの販売による売上額は一九七九万三七一二円と認められる。
（二） 弁論の全趣旨及びこれによって真正に成立したものと認められる乙第一号証によれば、被告が訴外株式会社札幌美光堂との間で昭和五七年三月二〇日に締結した、被告製品（一）等の販売代理店契約には、被告製品（一）等の仕切り価格及び被告の販売価格の覚書による合意が付属しており、右覚書の仕切り価格及び販売価格によれば、販売利益が約三九・五％ないし三五・九％になることが認められるところ、被告において被告製品（一）の仕入価格、販売価格を全面的に開示して、利益率がより低率であることを証明することは極めて容易であると考えられるのに、そうしない被告の態度を考慮すれば、被告の販売政策、札幌美光堂と被告との関係、新製品の出現の有無、経済情勢の変動により、仕入価格や販売価格自体は変動するとしても、前記認定の期間においても、平均的には少なくとも三〇％の販売利益が得られたものと推認することができる。
（三） ところで、本件意匠権の意匠に係る物品は、フィルムカートリッジであるのに対し、前記甲第一一号証の一ないし七及び弁論の全趣旨によれば、右のとおり販売された被告製品（一）には内視鏡用フィルムが装填されており、右認定の売上額はフィルム代金相当分も含んだものであること、被告製品（一）の製造原価に占める割合としてはフィルム自体の割合も相当に大きいこと、内視鏡フィルムを装填した被告製品（一）の購入者は、医療機関、医師等であり、その使用目的、用途に鑑みると、右購入者は、被告製品（一）の意匠もさることながら、それよりもむしろ、フィルムを含む製品の品質、性能、価格等に強く着目して被告製品（一）を選択購入することが十分に予想されることが認められ、これらの事実を斜酌すると、本件意匠の被告製品（一）の販売による利益に対する寄与率は、六分の一と認めるのが相当である。
（四） したがって、被告製品（一）の販売によって被告の得た利益中、本件意匠権の侵害行為による利益として、原告の受けた損害と推定されるのは、九八万九〇〇〇円となる。
（一九七九万三七一二円×〇・三÷六≒九八万九〇〇〇円（一〇〇〇円未満切捨て。））
４（一） 前記甲第一一号証の三ないし七によれば、被告は、別紙甲第一一号証の総括表（二）記載のとおり、昭和六一年四月一日から平成二年七月末までの間に、四九箇所の病院に対して被告製品（二）四五六二ダースを代金合計三八九一万〇七一〇円で売り渡したことが認められ、被告が自認する別紙一覧表（二）記載の売上ダース数と右書証の記載とを販売先毎に対比して、同一販売先で別紙一覧表（二）の記載の販売数が上回る分はその上回るダース数を、前記書証に販売の記載がなく別紙一覧表（二）に記載のある販売先についてはその販売ダース数を前記四五六二ダースに加えると、七六九九ダースとなるから、被告は前記の期間に被告製品（二）を合計七六九九ダース販売したことに計算上なるが、被告は、昭和六一年四月一日から平成二年七月末までの間に、被告製品（二）を別紙一覧表（二）記載の販売数を含めて一万ダース販売したことを自認している。
（二） ところで本件につき当裁判所が、平成五年七月六日、特許法一〇五条、実用新案法三〇条の規定に基づき、被告に対し、昭和五九年四月一日から平成二年七月三一日までの期間の被告製品の販売に対応する総勘定元帳、売上帳、仕入帳等の売上高を示す書類ないし帳簿並びに被告製品の右期間の製造又は販売日報、原価明細書等の原価計算及び利益率を示す書類ないし帳簿を同年七月二二日までに提出すべきことを命じた（平成四年（モ）第八八二一号文書提出命令申立事件）のに対し、被告は甲第一一号証の一ないし七の売上帳を提出したに止まることは当裁判所に明らかである。右甲第一一号証の一ないし七中には、被告の自認する別紙一覧表（一）の病院（診療所）名称欄に記載のある河西外科病院、中垣病院への被告製品（一）の売上、病院（診療所）名称欄に記載のある十五島医院、牧山外科医院、大谷地病院、勤医協北区病院、哲仁会えにわ病院、朝里病院、新井病院、富良野協会病院への被告製品（二）の売上が記載されていない外、同じ販売先でも甲第一一号証の一ないし七と被告の自認とでは売上数が違うなど別紙一覧表（一）及び（二）とのくいちがいが多くあり、被告は、前記甲第一一号証の一ないし七以外にも被告製品（一）及び（二）の販売が記載された売上帳を有しているものと推認することができ、また、仕入帳や原価計算及び利益率を示す書類ないし帳簿は全く提出されていない。
したがって、被告は、当裁判所の文書提出命令に従わなかったものである。
（三） 右（一）認定の事実、右（二）のとおり文書提出命令に従わない被告の態度に、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第七号証を総合考慮すれば、昭和六一年三月から平成二年七月までの間の被告製品（二）の販売数量合計は一万七四三七ダースであり、したがって、昭和六一年三月一四日から平成二年七月末日までの間の被告製品（二）の販売数量合計は一万七三〇〇ダースで、被告製品（二）の販売による利益率は三〇％であると推認するのが相当であり、これを左右するに足りる証拠はない。
（四） 右甲第一一号証の三ないし七によれば、同書証に記載された被告製品（二）の単価は、販売先や売上数、時期によって差があるけれども、右四五六二ダースが代金合計三八九一万〇七一〇円で売り渡されていることからすれば、前記の右期間中の被告製品（二）の平均単価は一ダース八五二九円と認められる。
したがって、前記の期間中の被告製品（二）一万七三〇〇ダースの販売による売上額は一億四七五五万一〇〇〇円と推認することができる。
（五） ところで、本件発明は内視鏡用フィルムカセットに関するもの、本件考案（一）、（二）はともにフィルムカセットに関するものであり、前記甲第一一号証の三ないし七及び弁論の全趣旨によれば、前記のとおり販売された被告製品（二）には内視鏡用フィルムが装填されており、前記認定の売上額はフィルム代金相当分も含んだものであり、被告製品（二）の製造原価に占める割合としてはフィルム自体の割合も相当に大きいこと、内視鏡用フィルムを装填した被告製品（二）の購入者は医療機関、医師等であり、その使用目的、用途に鑑みると、右購入者が、被告製品（二）を選択購入するに当たっては、フィルムカセットの品質、性能もさることながら、フィルム自体の品質、性能に着目して被告製品（二）を選択購入することも少なくないこと、本件発明と本件考案（一）、（二）とを比較すると、本件発明が本件考案（一）、（二）よりも基本的な構造に関するものであるのに対し、本件考案（一）、（二）は補完的、付加的なものであることが認められる。これらの事実を勘酌すると、被告製品（二）の販売が本件発明についての仮保護の権利のみの侵害となる昭和六一年三月一四日から同年三月二四日までは、本件発明の被告製品（二）の販売による利益に対する寄与率は二分の一、本件発明及び本件考案（一）、（二）についての仮保護の権利並びに本件特許権、本件実用新案権（一）、（二）の侵害となる昭和六一年三月二五日以後は、被告製品（二）の販売による利益に対する本件発明の寄与率は四分の一、本件実用新案権（一）、（二）の寄与率は各八分の一と認めるのが相当である。
（六） したがって、被告製品（二）の販売によって被告の得た利益中、本件特許権、本件実用新案権（一）、（二）（いずれも仮保護の権利を含む。）の侵害行為による利益として、原告の受けた損害と推定されるのは、二二一三万二〇〇〇円となる。
（一億四七五五万一〇〇〇円×〇・三×〇・五≒二二一三万二〇〇〇円（一〇〇〇円未満切捨て。））
５ 右３及び４によれば、被告の支払うべき損害賠償額は合計二三一二万一〇〇〇円となる。
七 結論
以上によれば、原告の本訴請求のうち、被告に対し、被告製品（一）及び（二）の販売の差止め及びその占有にかかる被告製品（一）及び（二）の廃棄を求める部分並びに被告に対する損害賠償金二三一二万一〇〇〇円及びこれに対する不法行為の日以後である平成二年八月一日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める部分は理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条、九二条本文、仮執行宣言について同法一九六条一項を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 西田美昭 裁判官 大須賀滋 裁判官宍戸 充は差し支えにより署名押印できない。 裁判長裁判官 西田美昭）
目録（一）
添付図面説明書(1)及び図面に示すフィルムカセット
図面説明書(1)
図面は内視鏡カメラ用のフィルムカートリッジの図である。
このフィルムカートリッジは両側にフィルム供給室１ａとフィルム巻上室１ｂとが設けられており、両室１ａ、１ｂは各室の上端面から脚部２により上方に延び出したつまみ３を兼ねたブリッジ部１ｃで連結されて一体となっている。
フィルム供給室１ａ内に収納されたフィルムが引き出され、フィルム巻上室１ｂに巻き取られる場合、フィルムはブリッジ部１ｃの下方下の位置に張設され、カメラ内での露光位置になるようになっている。
脚部２とつまみ３で囲まれた空間はカメラ本体の係止用板ばねと係合するためのものである。
フィルム供給室１ａには底蓋１ｄが嵌められておりフィルム巻上室１ｂには底蓋１ｅが嵌められている。底蓋１ｅは中央及び上部を開口した二重筒で形成されており、その内筒には上部にフィルム巻上キーを有するフィルム巻上筒が回動自在に嵌合している。上記巻上用キーは、フィルムカートリッジをカメラ本体に装着したとき、巻上用爪と係合するためのものである。
〈省略〉
目録（二）
添付図面説明書(2)及び図面に示すフィルムカセット
図面説明書(2)
この内視鏡用フィルムカセット１はカメラ本体２の裏蓋３を開いた後側より光軸方向にそのカセット収納室４に装填され、装填後にカセット１内のスプールの一部を上方にスライドしてフィルム巻上軸に係合させる形式の内視鏡用フィルムカセットである。
このフィルムカセットは第１図、第２図および第３図に示すように構成されており、このカセット１はブリッジ５を間にしてフィルム供給部６とフィルム巻取り部７とから構成されている。このフィルム供給部６には16mmの未露光フィルム８が巻回した状態で収納され、この一端部はフィルム巻取部７の後述するスプール18の外周面にテープにて接続されている。
このカセット１は、フィルム供給部６を形成する第１の円筒部９とフィルム巻取り部７を形成する第２の円筒部10がブリッジ５とともに一体成型された下部ケースと、第１、第２の円筒部９、10の上面開口部を着脱可能に閉塞する蓋体11、12からなっている。また、第１の円筒部９におけるブリッジ５の外側面と同方向の周面には上下方向に伸びる手掛け部13が設けられている。さらに、第２の円筒部10の底部には開口部14が設けられ、この開口部14の開口縁には上方へ突出する突堤15が突設されている。また、蓋体12にも開口部14と対向し、これより大径の開口部16が設けられ、この開口部16の開口縁には下方へ突出する突堤からなる軸受部17が設けられている。この開口部14、16間にはスプール18が回転自在に嵌合している。このスプール18は内筒19と外筒20とから構成されており、内筒19はその下部に設けた環状溝21が突堤15と嵌合し、外筒20はその上部に設けた環状溝22が軸受部17と回転自在に係合している。そして、内筒19はその底部23が開口部14から露出しており、その上部には開口部16から露出する係合爪部24が設けられている。また、外筒20の上端部は軸受部17と内筒19との間に介在され、下端部は第２の円筒部10の底部に設けられた凹溝からなる軸受部25に嵌合され、外筒20の外周部に形成されたフィルム収納室26を外部と遮断している。さらに、外筒20の内周面には上下方向にわたって３本の案内溝27が設けられている。また、内筒19の外周面には案内溝27と対応する３本の係止爪28が突設され、それら係止爪28が案内溝27に係合することにより、内筒19は外筒20に対して回転不能で且つスラスト方向に移動自在に構成されている。内筒19のスラスト方向のストロークは係止爪28と係合する案内溝27の長さで規制されている。さらに、内筒19と外筒20との問には間隙部29が設けられ、この間隙部29内に圧縮ばね30が介在され、外筒20に対して内筒19を常に下方すなわち係合爪部24が開口部16から没入する方向に付勢している。従って、内筒19の上面は外筒20および蓋体12と面一に保持されている。そして、外筒20の下端近くの内周面には、Ｃリング31がはめ込まれていて係合爪28の下面と当接することでスプール18をケースから取り出したとしても内筒19と外筒20とが分離してしまうことを防いでいる。
次に、カメラ本体２に対するカセット１の着脱操作を説明すると、カメラ本体２の裏蓋３を解放した状態においてカセット１をカセット収納室４にその後方から所定位置に装填したのち、裏蓋３を閉塞すると、裏蓋３と突起32によりカメラの内部機構を解除して押し上げピン33を上方へ突出し、カセット１のフイルム巻取り部７における内筒19の底部23に当接する。このとき内筒19は圧縮ばね30の反発力により下方に付勢されているが、押し上げピン33の押し上げ力により内筒19は第２図の二点鎖線で示す位置に上昇し、内筒19の係合爪部24はカメラ本体２内部のフィルム巻上軸の爪部に係合する。従って、フィルム巻上軸の回転は係合爪部24を介して内筒19に伝達し、内筒19の回転は係止爪28を介して外筒20に伝達するため、フィルム供給部６内のフィルムを外筒20によって巻取ることが可能となる。
また、撮影が完了してカセット１をカメラ本体２から取り出す場合には裏蓋開閉ツマミを操作して裏蓋３の錠止を解除する。このとき押し上げピン33も下降し、カセット１の内筒19は圧縮ばね30の反発力によって下降して係合爪部24がフィルム巻上軸の爪部から外れる。そして、内筒19の上端は外筒20および蓋体12と面一になり、カセット１をカセット収納室４から後方へ取り出すことができる。この場合にカセット１のフィルム供給部６の外面に設けた手掛け部13を手指で時計方向に押し込むと、カセット１はフィルム供給部６を中心に回動し、フィルム巻取り部７が外部に押し出されて簡単に取り出すことができる。
第１図
〈省略〉
第２図
〈省略〉
第３図
〈省略〉
日本国特許庁
昭和59年(1984)７月６日発行 意匠公報 (S)
J3－37
628635 意願 昭55－41794 出願 昭55(1980)10月9日
登録 昭59(1984)４月５日
創作者 竹林和雄 八王子市片倉町1405の26
意匠権者 オリンパス光学工業株式会社 東京都渋谷区幡ケ谷２丁目43書２号
代理人 弁理士 鈴江武彦 外２名
意匠に係る物品 フイルムカートリツジ
説明 本物品は一方の巻取りリール内に遮光して巻回収納されているフイルムを他方のリール内に巻取るためのカートリツジでおり、主として医療用カメラに使用される。
〈省略〉
〈19〉日本国特許庁（ＪＰ） 〈11〉特許出願公告
〈12〉特許公報（Ｂ２） 昭61－8420
〈31〉Int.Cl.4G 03 C 3/00 G 02 B 23/00 G 03 B 17/26 識別記号 庁内整理番号 7915－2H 8306－2H 7811－2H 〈21〉〈44〉公告 昭和61年(1986)３月14日
発明の数 １
〈34〉発明の名称 内視鏡用フイルムカセツト
〈21〉特願 昭57－126131 〈65〉公開 昭59－15935
〈22〉出願 昭57(1982)７月20日 〈13〉昭59(1984)１月27日
〈72〉発明者 貴俵厚 東京都渋谷区幡ケ谷２丁目43番２号 オリンパス光学工業株式会社内
〈72〉発明者 小林一成 東京都渋谷区幡ケ谷２丁目43番２号 オリンパス光学工業株式会社内
〈71〉出願人 オリンパス光学工業株式会社 東京都渋谷区幡ケ谷２丁目43番２号
〈74〉代理人 弁理士 鈴江武彦 外２名
審査官 原健司
〈37〉特許請求の範囲
１ ブリツジを間にしてフイルム供給部とフイルム巻取り部を形成したフイルムカセツトにおいて、上記フイルム巻取り部を構成するスプールをフイルム巻取り用の外筒とカメラのフイルム巻上げ軸と係合する内筒との二重構造とし、この内筒はスラスト方向は移動自在で、回転方向は外筒と係合して一体に回転することを特徴とする内視鏡用フイルムカセツト。
発明の詳細な説明
この発明は内視鏡用カメラに使用する内視鏡用フイルムカセツトに関する。
内視鏡用フイルムカセツトは、ブリツジを間にしてフイルム供給部とフイルム巻取り部とから構成されている。そして、このフイルムカセツトのフイルム巻取部にはフイルム巻取り用のスプールが回転自在に収納され、フイルムカセツトの上面にはそのスプールと一体の係合爪が露出している。一方、内視鏡用カメラは、そのカメラ本体の裏側に開閉蓋が枢着され開閉蓋を開放してそのカメラ本体内のカセツト収納室に上記フイルムカセツトを装填するようになつている。
この場合、フイルムカセツトをカメラ本体の後側より光軸方向にスライドしてカセツト収納室に装填するようになつているため、装填時のカメラ側のフイルム巻上げ軸とフイルムカセツトとの干渉を避けるために上記フイルム巻上げ軸を上下動可能とし、フイルムカセツト装填時はフイルム巻上げ軸を上方へ退避させ、装填後、下降してフイルムカセツトの係合爪と係合させるように構成されている。
しかしながら、フイルム巻上げ軸を上下動可能にすることは、そのストローク分だけカメラ本体の高さ寸法が大きくなり、また、楼構的にも複義化するという欠点がある。また、撮影後、カメラからフイルムカセツトを取り出す場合には上記フイルム巻上げ軸を上方へ退避させながらフイルムカセツトを取り出す必要があり、フイルムカセツトの着脱操作が面倒であるという事情がある。
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、フイルム巻取り部を構成するスプールをフイルム巻取り用の外筒とカメラのフイルム巻上げ軸と係合する内筒との二重構造とし、その内筒をスラスト方向移動自在にしてカメラに対するフイルムカセツトの着脱操作が容易に行なうことができ、また、カメラの小形化を図ることができる内視鏡用フイルムカセツトを提供しようとするものである。
以下、この発明を図面に示す一実施例にもとづいて説明する。第１図および第２図は内視鏡用フイルムカセツトを示すもので、１はカセツト本体である。このカセツト本体１はブリツジ２を間にしてフイルム供給部３とフイルム巻取り部４とから構成されている。このフイルム供給部３にはたとえば８ロまたは１６ロの末露光のフイルム５が巻回した状態で収納れ、この一端部は上記フイルム巻取り部４の後述するスプール２０に接筑されている。
第３図および第４図は内視鏡用カメラを示すもので、６はカメラ本体である。このカメラ本体６内には上記カセツト本体１を装填するカセツト収納室７が設けられている。このカメラ本体６の裏側には上記カセツト収納室７の開口部８を開閉する開閉蓋９が枢着されている。
そして、この開閉蓋９を開放し、カセツト本体１をカメラ本体６の後方からその光軸方向にスライドすることによりカセツト収納室７に装填されるようになつている。
つぎに、上記カセツト本体１について第２図および第５図にもとづいて詳述する。１０下部ケース、１１は上部ケースである。この下部ケース１０には上記フイルム供給部３を形成する第１の円筒部１２とフイルム巻取り部４を形成する第２の円筒部１３が上記ブリツジ２とともに一体成形されている。また、上記ケース１１には上記第１、第２の円筒部１２、１３の上面開口部を閉塞する蓋体１４、１５が設けられている。さらに、上記第２の円筒部１３の底部には開口部１６が設けられ、この開口部１６の開口縁には上方へ突出する突堤１７が突設されている。また、蓋体１５にも上記開口部１６と対向し、これより大径の開口部１８が設けられ、この開口部１８の開口縁には下方へ突出する突堤１９が突設されている。そして、この開口部１６、１８間にはスプール２０が回転自在に嵌合されている。このスプール２０は内筒２１と外筒２２とから構成されており、この内筒２１はその下部に設けた環状構２３が上記突堤１７と嵌合し、外筒２２はその上部に設けた環状構２４が上記突堤１９と嵌合している。そして、上記内筒２１はその底部２５が上記開口部１６から露出しており、その上部には開口部１８から露出する係合爪部２６が設けられている。また、外筒２２の上端部は上記突堤１９と内筒２１との間に介在され、下端部は第２の円筒部１３の底部に設けられた案内溝２７に挿入され、外筒２２の外局部に形成されたフイルム収納室２８を外部と遮光している。さらに、この外筒２２の内周面には上下方向に亘つて複数の係合溝２９が設けられているとともに、この係合溝２９の底部には突条部３０が設けられている。また、内筒２１の外局面には上記係合溝２９と対応する複数の係止爪３１が突設され、これら係止爪３１は係合溝２９と係合している。したがつて、内筒２１は外筒２２に対して回転不能に係合されており、スラスト方向は移動自在に構成されている。この場合、内筒２１のスラスト方向のストロークは係止爪３１と係合する係合溝２９の長さで規制されている。さらに、内筒２１と外筒２２との間には間隙部３２が設けられ、この間隙部３２には上端を外筒２２の段部２２ａ、下端を内筒２１の段部２１ａに支承した圧縮ばね３３が介在され、外筒２２に対して内筒２１を常に下方、すなわち係合爪部２６が開口部１８から投入する方向に付勢している。したがつて、内筒２１の上面は外筒２２および蓋体１５と面一に保持されている。
つぎに、上記カメラ本体６について第６図および第７図にもとづいて詳述する。すなわち、３４はカセツト収納室７に設けた支持部材で、これはカセツト収納室７の底部３５に突設された複数の支持台３６…によつて固定されている。したがつてこの支持部材３４はカセツト収納室７の底部３５と離間しており、この前緑部には枢支軸３７が軸支されている。そして、この枢支軸３７には上記開閉蓋９の下端部が枢着され、カセツト収納室７の開口部８を開閉するようになつている。また、上記支持部材３４の両端部にはカセツト収納室７の両側面に沿つて立設する支持壁３８、３８が折曲形成されており、この一方の支持壁３８すなわち上記カセツト本体１のフイルム巻取り部４と対向すろ側にはスライド板３９が設けられている。このスライド板３９はＬ字状に形成され、その従板４０は支持壁３８の外側面に、横板４１は支持部材３４の下部にそれぞれ対向している。さらに、スライド板３９の従板４０には上下方向の長孔４２、４２が突設され、これら長孔４２、４２は支持壁３８に突設したピン４３、４３が挿入されている。したがつて、スライド板３９は長孔４２、４２と係合するピン４３、４３によつて上下方向スライド自在に支持され、付勢ばね４４によつて常に上方へ付勢されている。また、このスライド板３９の横板４１上に押し上げピン４５が突設され、これと対向する支持部材３４には連孔４５ａが突設されている。そして、この押し上げピン４５は支持部材３４上に装填されるカセツト本体１のフイルム巻取り部４における内向２１に対向し、スライド板３９の上昇時にその底部２５と当接して内筒２１を圧縮ばね３３の復元力に抗して押し上げることができるようになつている。つまり、カセツト収納室７の上部に設けられたフイルム巻上げ軸４６の爪部４７に対しスプール２０と内筒２１を押し上げ、その係合爪部２６を係合できるようになつている。
また、上記スライド板３９の縦板４０には切欠部４８が設けられ、この切欠部４８の下端には係合段部４９が形成されている。さらに、この切欠部４８と対向する上記支持壁３８にはピン５０を軸心として回動自在なロツクレバー５１が枢支され、これは付勢ばね５２によつて反時計方向に付勢されている。このロツクレバー５１の上端部には上記開閉蓋９の裏面に突設した押圧部５３と対向する作用部５４が設けられ、下端部には上記係合段部４９に係脱自在な係合部５５が設けられている。そして、このロツクレバー５１は開閉蓋９に応動し、開放時には付勢ばね５２の復元力によつて反時計方向に回動して係合部５５が係合段部４９に係合してスライド板３９を下降位置にロツクし、閉塞時には押圧部５３によつて作用部５４を押圧し時計方向に回動させて係合部５５を係合段部４９から退避させてロツクを解除するようになつている。
一方、上記スライド板３９の上端部における一側部すなわちカセツト収納室７の開口部８側には折曲部５６が設けられ、この折曲部５６の先端にはピニオン５７と噛合するラツク５８が刻設されている。そして、スライド板３９の上下運動をラク５８を介してピニオン５７に回転運動として伝違させるようになつている。このピニオン５７はカセツト収納室７の開口部８に沿つて横方向に架設された支持板５９に回転自在に軸支されており、この支持板５９上にはスライダ６０が左右方向スライド自在に設けられている。このスライダ６０にはその長手方向に沿う長孔６１、６１が穿設され、この長孔６１、６１には支持板５９に突設されたピン６２、６２が挿入されている。そして、このスライダ６０は長孔６１、６１の長さの範囲内において左右方向にスライド自在になつている。このスライダ６０の一端部には折曲部６３が設けられ、この折曲部６３には上記ピニオン５７と噛合するラツク６４が設けられている。また、スライダ６０の他端部には掛止爪６５が突設され、これは上記開閉蓋９の裏面に突設したフツク６６と係脱可能になつている。すなわち、スライダ６０はピニオン５７によつて右方ヘスライドしたとき掛止爪６５がフツク６６に掛止して開閉蓋９を閉塞状態に錠止し、左方ヘスライドしたとき掛止爪６５とフツク６５との錠止が解除されるようになつており、上記掛止爪６５はカメラ本体６の上面に穿設されたスリツト６７に貫通して上部へ突出している。
つぎに、上述のように構成されたカメラ本体６に対するカセツト本体１の着脱操作について説明する。カメラ本体６の開閉蓋９を開放した状態においては、ロツクレバー５１は第６図に２点鎖線で示すように、付勢ばね５２の復元力によつて反時計方向に回動している。したがつて、係合部５５はスライド板３９の係合段部４９に係含しスライド板３９を下降状態に保持している。この状態において、カセツト本体１をカメラ本体６のカセツト収納室７にその後方から光軸方向に挿入すると、カセツト本体１はカセツト収納室７の支持部材３４上に載置されろ。カセツト本体１をカセツト収納室７の所定位置に装填したのち、開閉蓋９を閉塞すると、ロツクレバー５１の作用部５４は開閉蓋９の押圧部５３に押圧される。したがつて、ロツクレバー５１は付勢ばね５２の復元力に抗して時計方向に回動し、その係合部５５は係合段部４９から外れて第６図に実線で示すように保持される。スライド板３９のロツクが解除されると、スライド板３９は付勢ばね４４の復元力によつて上方ヘスライドする。したがつて、押し上げピン４５は通孔４５ａを貫通して上方へ突出じ、カセツト本体１のフイルム巻取り部４における内筒２１に当接する。このとき、内筒２１は圧縮ばね３３によつて下方へ付勢されているが、この圧縮ばね３３のばね力より強い付勢ばね４４の復元力によつて押し上げられるため押し上げピン４５によつて内筒２１は上昇し内筒２１の係合爪部２６はフイルム巻上げ軸４６の爪部４に係合する。したがつて、フイルム巻上げ軸４６の回転は爪部４７に係合する係合爪部２６を介して内筒２１に伝達し、内筒２１の回転は係止爪３１を介して外筒２２に伝達するため、フイルム供給部３内のフイルム５を外筒２２によつて巻取り可能となる。
一方、上記スライド板３９の上方へのスライドはラツク５８を介してピニオン５７に伝達し、さらに、ピニオン５７の回軽はラツク６４を介してスライダ６０に伝達すろ。したがつて、スライダ６０は右方ヘスライドし、掛止爪６５はフツク６６に掛止して開閉蓋９は閉塞状態に錠止されることになる。
また、撮影が完了し、カセツト本体１をカメラ本体６から取り出す場合に、まず、カメラ本体６の上面に突出している掛止爪６５を手指によつて左方へ移動すると、掛止爪６５はフツク６６から外れ、開閉蓋９の錠止は解除される。掛止爪６５を左方へ移動すると、スライダ６０はこれと一体に左方ヘスライドするため、ラツク６４と噛合するピニオン５７は逆転する。したがつて、ピニオン５７と噛合するラツク５８を介してスライド板３９は付勢げね４４の復元力に抗して下方ヘスライドする。このため、押し上げピン４５も下降し、カセツト本体１の内筒２１は付勢ばね３３の復元力によつて下降して係合爪部２６がフイルム巻上げ軸４６の爪部４７から外れる。そして、内筒２１の上端は外筒２２および蓋体１５と面一になる。そこで、開閉蓋９をその枢支軸３７を支点として開放すると、ロツクレバー５１は付勢ばね５２の復元力によつて反時計方向に回動し、その係合部５５が係合段部４９に係合する。したがつて、スライド板３９は下降状態にロツクされ、カセツト本体１をカセツト収納室７から後方へ取り出すことができる。なお、開閉蓋９の錠止解除はスライド板３９を下方ヘスライドすることで行つてもよい。
このように、カメラ本体６に対するカセツト本体１の着脱操作に際し、従来のようにフイルム巻上げ軸４６を上下動させることなく、カメラ本体６の後方から着脱でき、装填後は開閉蓋９を閉塞するだけで、この開閉蓋と運動するスライド板３９のスライドによつてフイルム巻取り部４の係合爪部２６を自動的にフイルム巻上げ軸４６の爪部４７に係合することができる。
なお、上記一実施例においては、カセツト本体１のフイルム巻取り部４におけるスプール２０を内筒２１と外筒２２との二重構造として内筒２１を圧縮ばね３３によつて常に下方へ付勢するようにしたが、これに限定されず、内筒を常時上方へ突出する方向に付勢し、カセツト収納室に装填する際に、手指によつて内筒を押し下げながらフイルム巻上げ軸に弾性係合するように構成してもよい。このように構成することなよつて上述したスライド板３９およびこれに付随した楼溝が不要となる。
この発明は以上説明したように、フイルム巻取り部を構成するスプールをフイルム巻取り部を構成するスプールをフイルム巻取り用の外筒とカメラのフイルム巻上げ軸と係合する内筒との二重構造とし、その内筒をスラスト方向移動自在に構成したから、カメラに対するフイルムムカセツトの着脱時にフイルム巻上げ軸を上下動させるとなく容易に着脱することができる。したがつて、カメラ側の構造が簡素化し、小形化を図ることができるという効果を〓する。
図面の簡単な説明
図面はこの発明の一実施例を示すもので、第１図はフイルムカセツトの平面図、第２図は同じく正面図、第３図は内視鏡用カメラの縦断背面図、第４図は同じく側面図、第５図はフイルム巻取り部の一部切欠した正面図、第６図はカメラの内部構造を示す一部切欠した縦断側面図、第７図は同じく横断平面図である。
２…ブリツジ、３…フイルム供給部、４…フイルム巻取り部、２０…スプール、２１…内筒、２２…外筒、４６…フイルム巻上げ軸。
第１図
〈省略〉
第２図
〈省略〉
第３図
〈省略〉
第４図
〈省略〉
第５図
〈省略〉
第６図
〈省略〉
第７図
〈省略〉
〈19〉日本国特許庁（ＪＰ） 〈11〉実用新案出願公告
〈12〉実用新案公報（Ｙ２） 昭61－9413
〈31〉Int.Cl.4G 03 C 3/00 G 02 B 23/00 G 03 B 17/26 識別記号 庁内整理番号 7915－2H 8306－2H 7811－2H 〈21〉〈44〉公告 昭和61年(1986)３月25日
〈34〉考案の名称 フイルムカセツト
〈21〉実願 昭57－121214 〈65〉公開 昭59－25541
〈22〉出願 昭57(1982)８月10日 〈13〉昭59(1984)２月17日
〈72〉考案者 貴俵厚 東京都渋谷区幡ケ谷２丁目43番２号 オリンパス光学工業株式会社内
〈72〉考案者 小林一成 東京都渋谷区幡ケ谷２丁目43番２号 オリンパス光学工業株式会社内
〈71〉出願人 オリンパス光学工業株式会社 東京都渋谷区幡ケ谷２丁目43番２号
〈74〉代理人 弁理士 鈴江武彦 外２名
審査官 原健司
〈37〉実用新案登録請求の範囲
(1) ブリツジを間にしてフイルム供給都とフイルム巻取り部を形成したフイルムカセツトにおいて、上記フイルム巻取り部を構成するスプールをフイルム巻取り用の外筒とカメラのフイルム巻上げ軸と係合する内筒との二重構造としてカセツト本体内に収納し、このカセツト本体に上記外筒の軸受部を設け、この外筒に対して内筒をスラスト方向移動自在に設けたことを特徴とするフイルムカセツト。
(2) カセツト本体は、下部ケースと蓋体とからなり、この下部ケースと蓋体に外筒の軸受部を設けていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載のフイルムカセツト。
考案の詳細な説明
この考案は内視鏡用カメラに使用するフイルムカセツトに関する。
内視鏡用フイルムカセツトは、ブリツジを間にしてフイルム供給部とフイルム巻取り部とから構成されている。そして、このフイルムカセツトのフイルム巻取り部にはフイルム巻取り用のスプールが回転自在に収納され、フイルムカセツトの上面にはそのスプールと一体の係合爪が露出している。一方、内視鏡用カメラは、そのカメラ本体の裏側に開閉蓋が枢着され開閉蓋を開放してそのカメラ本体内のカセツト収納室に上記フイルムカセツトを装填するようになつている。
この場合、フイルムカセツトをカメラ本体の後側より光軸方向にスライドしてカセツト収納室に装填するようになつているため、装填時のカメラ側のフイルム巻上げ軸とフイルムカセツトとの干渉を避けるために上記フイルム巻上げ軸を上下動可能とし、フイルムカセツト装填時はフイルム巻上げ軸を上方へ退避させ、装填後、下降してフイルムカセツトの係合爪と係合させるように構成されている。
しかしながら、フイルム巻上げ軸を上下動可能にすることは、そのストローク分だけカメラ本体の高さ寸法が大きくなり、また、楼構的にも複雑化するという欠点がある。また、撮影後、カメラからフイルムカセツトを取り出す場合には上記フイルム巻上げ軸を上方へ退避させながらフイルムカセツトを取り出す必要があり、フイルムカセツトの着脱操作が面倒であるという事情がある。
この考案は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、フイルム巻取り部を構成するスプールをフイルム巻取り用の外筒とカメラのフイルム巻上げ軸と係合する内筒との二重構造とし、その内筒をスラスト方向移動自在にしてカメラに対するフイルムカセツトの着脱操作が容易に行なうことができ、また、上記内筒のスラスト方向の移動を円滑に行なうことがきるフイルムカセツトを提供しようとするものである。
以下、この考案を図面に示す一実施例にもとづいて説明する。第１図および第２図は内視鏡用フイルムカセツトを示すもので、１はカセツト本体である。このカセツト本体１はブリツジ２を間にしてフイルム供給部３とフイルム巻取り部４とから構成されている。このフイルム供給部３にはたとえば８ロまたは１６ロの未露光のフイルム５が巻回した状態で収納され、この一端部は上記フイルム巻取り部４の後述するスプール２０に接続されている。
第３図Ａ、Ｂは内視鏡用カメラを示すもので、６はカメラ本体である。このカメラ本体６内には上記カセツト本体１を装填するカセツト収納室７が設けられている。このカメラ本体６の裏側には上記カセツト収納室７の開口部８を開閉する開閉蓋９が枢着されている。
そして、この開閉蓋９を開放し、カセツト本体１をカメラ本体６の後方からその光軸方向にスライドすることによりカセツト収納室７に装填されるようになつている。
つぎに、上記カセツト本体１について第２図、第４図および第５図にもとづいて詳述する。
１０は下部ケース、１１は蓋体である。この下部ケース１０には上記フイルム供給部３を形成する第１の円筒部１２とフイルム巻取り部４を形成する第２の円筒部１３が上記ブリツジ２とともに一体成形されている。また蓋体１１は上記第１、第２の円筒部１２、１３の上面開口部を着脱可能に閉塞している。さらに、上記第２の円筒部１３の底部には開口部１６が設けられ、この開口部１６の開口縁には上方へ突出する突提１７が突設されている。また、蓋体１１にも上記開口部１６と対向し、これより大径の開口部１８が設けられ、この開口部１８の開口縁には下方へ突出する突提からなる軸受部１９が設けられている。そして、この開口部１６、１８間にはスプール２０が回転自在に嵌合されている。このスプール２０は内筒２１と外筒２２とから構成されており、この内筒２１はその下部に設けた環状溝２３が上記突提１７と嵌合し、外筒２２はその上部に設けた環状溝２４が上記軸受部１９と回転自在に嵌合している。そして、上記内筒２１はその底部２５が上記開口部１６から露出しており、その上部に開口部１８から露出する係合爪部２６が設けられている。また、外筒２２の上端部は上記軸受部１９と内筒２１との間に介在され、下端部は第２の円筒部１３の底部に設けられた凹溝からなる軸受部２７に嵌合され、外筒２２の外周部に形成されたフイルム収納室２８を外部と遮光している。さらに、この外筒２２の内周面には上下方向に亘つて２本の案内溝２９ａ、２９ｂが設けられている。この一方の案内溝２９ａの臭部には凹陥部３０ａが設けられ、他方の案内溝２９ｂの臭部には開口窓３０ｂが設けられ、それぞれの端部には段部３１ａ、３１ｂが形成されている。また、内筒２１の外周面には上記案内溝２９ａ、２９ｂと対応する２本の係止爪３２が突設され、それら係止爪３２は上記凹陥部３０ａおよび開口窓３０ｂと係合している。したがつて、内筒２１は外筒２２に対して回転不能に係合されており、スラスト方向は移動自在に構成されている。この場合、内筒２１のスラスト方向のストロークは係止爪３２ど係合する凹陥部３０ａ、開口窓３０ｂの長さで規制されている。さらに、内筒２１と外筒２２との間には間隙部が設けられ、この間隙部には上端を外筒２２のストツバ部２２ａ、下端を内筒２１のストツバ部２１ａに支承した圧縮ばね３３が介在され、外筒２２に対して内筒２１を常に下方すなわち係合爪部２６が開口部１８から没入する方向に付勢している。したがつて、内筒２１の上面は外筒２２および蓋体１１と面一に保持されている。
つぎに、上記フイルムカセツトを装填するカメラ本体６について第６図および第７図にもとづいて詳述する。すなわち、３４はカセツト収納室７に設けた支持部材で、これはカセツト収納室７の底部３５に突設された複数の支持台３６…によつて固定されている。したがつて、この支持部材３４はカセツト収納室７の底部３５と離間しており、この前縁部には枢支軸３７が軸支されている。そして、この枢支軸３７には上記開閉蓋９の下端部が枢着され、カセツト収納室７の開口部８を開閉するようになつている。また、上記支持部材３４の両端部にはカセツト収納室７の両側面に沿つて立設する支持壁３８、３８が折曲形成されており、この一方の支持壁３８すなわち上記カセツト本体１のフイルム巻取り部４と対向する側にはスライド板３９が設けられている。このスライド板３９はＬ字状に形成され、その縦板４０は支持壁３８の外側面に、横板４１は支持部材３４の下部にそれぞれ対向している。さらに、スライド板３９の縦板４０には上下方向の長孔４２、４２が穿設され、これら長孔４２、４２は支持壁３８に突設したピン４３、４３が挿入されている。したがつて、スライド板３９は長孔４２、４２と係合するピン４３、４３によつて上下方向スライド自在に支持され、付勢ばね４４によつて常に上方へ付勢されている。また、このスライド板３９の横板４１上には押し上げピン４５が穿設され、これと対向する支持部材３４には通孔４５ａが穿設されている。そして、この押し上げピン４５は支持部材３４上に装填されるカセツト本体１のフイルム巻取り部４における内筒２１に対向し、スライド板３９の上昇時にその底部２５と当接して内筒２１を圧縮ばね３３の復元力に抗して押し上げることができるようになつている。つまり、カセツト収納室７の上部に設けられたフイルム巻上げ軸４６の爪部４７に対してスプール２０の内筒２１を押し上げ、その係合爪部２６を係合できるようになつている。
また、上記スライド板３９の縦板４０には切欠部４８が設けられ、この切欠部４８の下端には係合段部４９が形成されている。さらに、この切欠部４８と対向する上記支持壁３８にはピン５０を軸心として回動自在なロツクレバー５１が枢支され、これは付勢ばね５２によつて反時計方向に付勢されている。このロツクレバー５１の上端部には上記開閉蓋９の裏面に突設した押圧部５３と対向する作用部５４が設けられ、下端部には上記係合段部４９に係脱自在な係合部５５が設けられている。そして、このロツクレバー５１は開閉蓋９に応動し、開放時には付勢ばね５２の復元力によつて反時計方向に回動して係合部５５が係合段部４９に係合してスライド板３９を下降位置にロツクし、閉塞時には押圧部５３によつて作用部５４を押出し時計方向に回転させて係合部５５を係合段部４９から退避させてロツクを解除するようになつている。
一方、上記スライド板３９の上端部における一側部すなわちカセツト収納室７の開口部８側には折曲部５６が設けられ、この折曲部５６の先端にはピニオン５７と噛合するラツク５８が刻設されている。そして、スライド板３９の上下運動をラツク５８を介してピニオン５７に回転運動として伝達させるようになつている。このピニオン５７はカセツト収納室７の開口部８に沿つて横方向に架設された支持板５９に回転自在に軸支されており、この支持板５９上にはスライダ６０が左右方向スライド自在に設けられている。このスライダ６０にはその長手方向に沿う長孔６１、６１が穿設され、この長孔６１、６１には支持板５９に穿設されたピン６２、６２が挿入されている。そして、このスライダ６０は長孔６１、６１の長さの範囲内において左右方向にスライド自在になつている。このスライダ６０の一端部には折曲部６３が設けられ、この折曲部６３には上記ピニオン５７と噛合するラツク６４が設けられている。また、スライダ６０の他端部には掛止爪６５が穿設され、これは上記開閉蓋９の裹面に突設したフツク６６と係脱可能になつている。すなわち、スライダ６０はピニオン５７によつて右方ヘスライドしたとき掛止爪６５がフツク６６に掛止して開閉蓋９を閉塞状態に錠止し、左方ヘスライドしたとき掛止爪６５とフツク６６との錠止が解除されるようになつており、上記掛止爪６５はカメラ本体６の上面に穿設されたスリツト６７に貫通して上部へ突出している。
つぎに、上述のように構成されたカメラ本体６に対するカセツト本体１の着脱操作について説明する。カメラ本体６の開閉蓋９を開放した状態においては、ロツクレバー５１は第６図に２点鎖線で示すように、付勢ばね５２の復元力によつて反時計方向に回動している。したがつて係合部５５はスライド板３９の係合段部４９に係合したスライド板３９を下降状態に保持している。この状態において、カセツト本体１をカメラ本体６のカセツト収納室７にその後方から光軸方向に挿入すると、カセツト本体１はカセツト収納室７の支持部材３４上に載置される。カセツト本体１をカセツト収納室７の所定位置に装填したのち、開閉蓋９を閉塞すると、ロツクレバー５１の作用部５４は開閉蓋９の押圧部５３に押圧される。したがつて、ロツクレバー５１は付勢ばね５２の復元力に抗して時計方向に回動し、その係合部５５は係合段部４９から外れて第６図に実線で示すように保持される。スライド板３９のロツクが解除されると、スライド板３９は付勢ばね４４の復元力によつて上方ヘスライドする。したがつて、押し上げピン４５は通孔４５ａを貫通して上方へ突出し、カセツト本体１のフイルム巻取り部４における内筒２１に当接する。このとき、内筒２１は圧縮ばね３３によつて下方へ付勢されているが、この圧縮ばね３３のばね力より強い付勢ばね４４の復元力によつて押し上げられるため押し上げピン４５によつて内筒２１は上昇し、内筒２１の係合爪部２６はフイルム巻上げ軸４６の爪部４７に係合する。したがつて、フイルム巻上げ軸４６の回転は爪部４７に係合する係合爪部２６を介して内筒２１に伝達し、内筒２１の回転は係止爪３１を介して外筒２２に伝達するため、フイルム供給部３内のフイルム５を外筒２２によつて巻取り可能となる。
一方、上記スライド板３９の上方へのスライドはラツク５８を介してピニオン５７に伝達し、さらに、ピニオン５７の回転はラツク６４を介してスライダ６０に伝達する。したがつて、スライダ６０は右方ヘスライドし、掛止爪６５はフツク６６に掛止して開閉蓋９は閉塞状態に錠止されることになる。
また、撮影が完了し、カセツト本体１をカメラ本体６から取り出す場合には、まず、カメラ本体６の上面に突出している掛止爪６５を手指によつて左方へ移動すると、掛止爪６５はフツク６６から外れ、開閉蓋９の装止は解除される。掛止爪６５を左方へ移動すると、スライダ６０はこれと一体に左方ヘスライドするため、ラツク６４と噛合するピニオン５７は逆転する。したがつて、ピニオン５７と噛合するラツク５８を介してスライド板３９は付努ばね４４の復元力に抗して下方ヘスライドする。このため、押し上げピン４５も下降し、カセツト本体１の内筒２１は付努ばね３３の復元力によつて下降して係合爪部２６がフイルム巻上げ軸４６の爪部４７から外れる。そして、内筒２１の上端は外筒２２および蓋体１１と面一となる。そこで、開閉蓋９をその枢支軸３７を支点として開放すると、ロツクレバー５１は付勢ばね５２の復元力によつて反時計方向に回動し、その係合部５５が係合段部４９に係合する。したがつて、スライド板３９は下降状態にロツクされ、カセツト本体１をカセツト収納７から後方へ取り出すことができる。なお、開閉蓋９の錠止解除はスライド板３９を下方ヘスライドすることで行つてもよい。
このように、カメラ本体６に対するカセツト本体１の着脱操作に際し、従来のようにフイルム巻上げ軸４６を上下動させることなく、カメラ本体６の後方から着脱でき、装填後は開閉蓋９を閉塞するだけで、この開閉蓋９と運動するスライド板３９のスライドによつてフイルム巻取り部４の係合爪部２６を自動的にフイルム巻上げ軸４６の爪部４７に係合することができる。
この考案は以上説明したように、フイルム巻取り部を構成するスプールをフイルム巻取り用の外筒とカメラのフイルム巻上げ軸と係合する内筒との二重構造とし、その内筒をスラスト方向移動自在に構成したから、カメラに対するフイルムカセツトの著脱時にフイルム巻上げ軸を上下動させることなく容易に著脱することができる。しかも、外筒をカセツト本体に設けた軸受部に回転自在に軸支したから、フイルムの張力が外筒にかかつてもその張力が内筒に加わることがなく、内筒のスラスト方向の移動を円滑に行なうことができ、フイルム巻上げ軸との係説が容易であるという効果を奏する。
図面の簡単な説明
図面はこの考案の一実施例を示すもので、第１図はフイルムカセツトの平面図、第２図は同じく正面図、第３図Ａ、Ｂは内視鏡用カメラの縦断背面図、および側面図、第４図はフイルム巻取り部の縦断正面図、第５図は第４図Ｖ－Ｖ線に沿う断面図、第６図はカメラの内部構造を示す一部切欠した縦断側面図、第７図は同じく横断平面図である。
１……カセツト本体、２……ブリツジ、３……フイルム供給部、４……フイルム巻取り部、１９……軸受部、２０……スプール、２１……内筒、２２……外筒、４６……フイルム巻上げ軸。
第１図
〈省略〉
第２図
〈省略〉
第３図
〈省略〉
第７図
〈省略〉
第４図
〈省略〉
第５図
〈省略〉
〈19〉日本国特許庁（ＪＰ） 〈11〉実用新案出願公告
〈12〉実用新案公報（Ｙ２） 昭61－9414
〈51〉Int.Cl.4G 03 C 3/00 G 03 B 17/26 識別記号 庁内整理番号 7915－2H 7811－2J 〈21〉〈44〉公告 昭和61年(1986)３月25日
〈34〉考案の名称 フイルムカセツト
〈20〉実願 昭57－127703 〈65〉公開 昭59－33038
〈21〉出願 昭57(1982)８月24日 〈63〉昭59(1984)２月29日
〈72〉考案者 貴俵厚 東京都渋谷区幡ケ谷２丁目43番２号 オリンパス光学工業株式会社内
〈72〉考案者 小林一成 東京都渋谷区幡ケ谷２丁目43番２号 オリンパス光学工業株式会社内
〈71〉出願人 オリンパス光学工業株式会社 東京都渋谷区幡ケ谷２丁目43番２号
〈74〉代理人 弁理士 鈴江武彦 外２名
審査官 原健司
〈57〉実用新案登録請求の範囲
フイルム供給部を形成する第１の円筒体とフイルム巻取り部を形成する第２の円筒体との間が連結部によつて連結されるフイルムカセツトにおいて、少なくとも前記第１、第２の円筒体の何れか一方における前記連結部の外側面と同方向側の周面に手掛け部を設けたことを特徴とするフイルムカセツト。
考案の詳細な説明
この考案はカメラのカセツト室内に著脱可能に装著されるフイルムカセツトの改良に開する。
一般に、フイルム供給部を形成する第１の円筒体とフイルム巻取り部を形成する第２の円筒体との間がこれらの第１、第２の両円筒体の局面と接する外側面を備えた連結部によつて連結された構成のフイルムカセツトが知られている。この種のフイルムカセツトはカメラ内に形成されているカセツト室内に装着されて使用され、フイルム供給部から送り出される未露光フイルムを連結部の内部に形成されているフイルム通路に導き、この連結部でフイルム上に露光を行なつたのち、露光済みフイルムをフイルム巻取り部で巻き取るようになつている。
ところで、カメラの背面にカセツト着脱用の開口部を設け、カメラの背面側からフイルムカセツトの着脱を行なう構成にすることが考えられていろ。しかしながら、この場合には、カセツト室内に装着されているフイルムカセツトをカセツト室から取り出す際、カセツト着脱用の開口部に露出され部分はフイルムカセツトの外側面近傍部分だけなので、フイルムカセツトを手指でつかみにくい問題があつた。そのため、カメラを上方に向け、カセツト室内のフイルムカセツトを自重によつて自然落下させることも考えられるが、カメラに例えば内視鏡が連結されている場合にはカメラを上方に向けることが困難なものとなる難点があつた。また、開口部の近傍にテープの一端を止着し、このテープの中間部をフイルムカセツトによつてカセツト室の内匠部に押し込むとともに、このテープの先端を開口部側に露出させた状態でフイルムカセツトをカセツト室内に装着し、カセツト室からフイルムカセツトを取り出す場合にはテープの先端を引つ張ることによりカセツト室からフイルムカセツトを浮かして取り出すことも考えられるが、この場合にはフイルムカセツトの装着が面倒なものとなる欠点があつた。
この考案は上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、カメラの背面側からフイルムカセツトを取り出す操作を容易に行なうことがでるとともに、装着操作が面倒なものとなるおもないフイルムカセツトを提供することにある。
以下、この考案を図面に示す実苑例にもとづいて説明する。第１図乃至第３図はこの考案の一実施例を示すものである。第１図はフイルムカセツト１全体の外観を示すもので、２はフイルムツ供給部を形成する第１の円筒体、３はフイルム巻取り部を形成する第２の円筒体、４は第１、第２の両円筒体２、３間を連結する連結部である。この連結部４には第１、第２の両円筒体２、３の周面とそれぞれ接する外側面４ａが設けられている。さらに、この連結部４の内部にはフイルム通路が形成されている。また、第１の円筒体２における連結部４の外側面４ａと周方向側の周面には第１図中で上、下方向に伸びる凸部（手掛け部）５が設けられている。
第２図はカメラ６のカセツト室７内にフイルムカセツト１を装着した状態を示すものである。カメラ６のカセツト室７は第１、第２の円筒体２、３をそれぞれ収納する略円筒状の１対の第１、第２の収納空間８、９と連結部４を収納する路矩形状の第３の収納空間１０とによつて形成されている。また、カメラ６の背面にはカセツト着脱用の開口部１１が設けられており、この開口部１１は図示しないカバーによつて開閉可能に閉塞されている。
そこで、上記構成のものにあつてはカメラ６のカセツト室７内に装着されているフイルムカセツト１をカセツト室７から取り出す場合には第２図に矢印で示すようにカメラ６のカセツト着脱用の開口部１１に露出されている凸部５を手指で第３図中で時計方向に押し込む。このように凸部５に押圧力が加えられると、フイルムカセツト１は第３図に示すように第１の円筒体２の周面がカセツト室７の第１の収納空間８の側壁面に押し付けられた状態で、この第１の円筒体２を中心に回動し、第２の円筒体３が第２の収納空間９から外部に押し出される。したがつて、このように第２の収納空間９から押し出された第２の円筒体３は手指で簡単につかむことができ、カセツト室７からフイルムカセツト１を容易に取り出すことができる。この場合、フイルムカセツト１は第１の円筒体２の中心を中心として第２の円筒体３側が回動して押し出されるので、第２の収納空間９の内側壁面は第２の円筒体３の回動軌跡に沿つた形状に形成されており、フイルムカセツト１の取り出し時に第２の円筒体３が第２の収納空間９の内側壁面に当たることがなく、円滑に取出すことができるようになつている。また、フイルムカセツト１をカセツト室７内に装着する場合には第１、第２の円筒体２、３をそれぞれ第１、第２の収納空間８、９に合わせた状態でフイルムカセツト１をカセツト室７内に押し込むだけでよいので、フイルムカセツト１の装着が面倒になるおそれもない。
なお、この考案は上記実苑例に限定されるものではない。例えば、凸部５はフイルム巻取り部を形成する第２の円筒体３に設けてもよい。さらに、第４図に示すように第１、第２の両円筒体２、３にそれぞれ凸部５を設けてもよい。また、上記実施例では手掛け部として凸部５を形成した場合を示したが、手掛け部を凹部によつて形成してもよく、或いは波形の講部や凹凸部等によつて形成する構成であつてもよい。さらに、連結部４は第１、第２の円筒体２、３のそれぞれの上面または下面に設けてもよく、また、上、下両面に設けてもよい。また、その他この考案の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
以上説明したように、この考案によれば連結部によつて連結されている第１、第２の円筒体のうち少なくとも何れか一方に手掛け部を設けたので、カメラの背面側からフイルムカセツトを取り出す操作を容易に行なうことができるとともに、装着操作が格別に面倒になるおそれもない〓の実用上優れた効果を奏する。
図面の簡単な説明
第１図乃至第３図はこの考案の一実施例を示すもので、第１図は全体の斜視図、第２図はカメラのカセツト室内にフイルムカセツトを装着した状態を示す平面図、第３図はフイルムカセツトの取り出しを説明するための平面図、第４図は別の実施例を示す斜視図である。
２……第１の円筒体、３……第２の円筒体、４……連結部、４ａ……外側面、５……凸部（手掛け部）。
第６図
〈省略〉
第１図
〈省略〉
第２図
〈省略〉
第３図
〈省略〉
第４図
〈省略〉
一覧表（一）
(1)対象期間: １９８４．４～１９９０．７
(2)対象物件: ＭＥＤＩＣＯＬＯＲ ＦＩＬＭ １６－６Ｔ
病院（診療所） 名称 所在地 月間平均販売数（打） 総販売数（打）
西岡病院 札幌市豊平区西岡４条４丁目 ５ １８０
河西外科 札幌市西区山の手３条２丁目 １ ７６
愛全病院 札幌市南区川沿１３条西１６ ２ ７２
うえと外科 札幌市手稲区前田６条１５丁目 １／３ ５０
首藤内科 札幌市西区平和１条４丁目 １／４ １０
秋野内科 札幌市手稲区稲穂５２２ １／２ ２４
中垣病院 札幌市手稲区金山１７ １／２ ２４
真栄病院 札幌市豊平区真栄３３１番地１ １ ３６
新川病院Ｃ 札幌市北区新川１条１丁目 １ ６０
今井外科病院 札幌市西区八軒６条東４丁目 １ ７２
合計 ６０４
一覧表（二）
(1)対象期間:１９８６．３～１９９０．７
(2)対象物件:ＭＥＤＩＣＯＬＯＲ ＦＩＬＭ １６－８Ｔ（１６－８Ｄ）
病院（診療所） 名称 所在地 月間平均販売数（打） 総販売数（打）
愛育病院 札幌市中央区北３条西６丁目 １２ ６３６
いし胃腸科内科Ｃ 札幌市豊平区岸３条１４丁目 １０ ４８０
厚別病院 札幌市厚別区厚別中央２条１丁目 ４ ２１２
ニューロイヤルＣ 札幌市中央区南１９条西９丁目 ６ ３１８
国療札幌南 札幌市南区白川１８１４ ２ １０６
大野病院 札幌市西区西野４条１丁目 ６ ２１６
札幌太田病院 札幌市西区山の手５条５丁目 ４ １９２
十五島内科 札幌市南区藤野２条６丁目 １ ５３
慈敬会病院 札幌市中央区旭ケ丘５丁目６－５０ １ ５３
桜台外科 札幌市厚別区厚別西４条２丁目 １ ５３
手稲病院 札幌市手稲区前田６条１３丁目 ２ ６０
西村内科 札幌市白石区中央１条７丁目 １／３ １８
牧山外科 札幌市西区山の手３条１２丁目 １．５ ８０
大谷地病院 札幌市白石区大谷地８７９ １／３ １７
岡本病院 札幌市中央区北７条西２６丁目 １ ５３
幌南病院 札幌市豊平区平岸１条６丁目 ５ ２６５
札幌商工診療所 札幌市中央区南３条西８丁目 １ ５３
新札幌ハ・ウロ病院 札幌市厚別東２条６丁目 １／２ １５
横田胃腸科内科 札幌市豊平区中の島２条２丁目 ２ ９６
勤医協北区病院 札幌市北区新琴似１０条２丁目４ ８ ４８０
渓和会江別病院 江別市野幌代々木８４ ５ １５０
哲仁会えにわ病院 恵庭市南島松７４９－１０ ３ １０８
本間内科医院 小樽市稲穂２丁目１９－１３ １ ４８
朝里病院 小樽市新光１丁目７－１０ １ ６０
東小樽病院 小樽市新光２－２９－３ １ ５３
町立長沼病院 タ張郡長沼町市街地 ４ ２１２
国保町立南幌病院 空知郡南幌町南１３条 ３ １５９
国立登別病院 登別市登別温泉町５ ２ １０６
新井病院 帯広市西１条南１５丁目６ １０ ３６０
花田内科 美唄市大通北２丁目 ２ １０６
富良野協会病院 富良野市幸町１３－１ ２ １２
熊谷病院 室蘭市宮の森町４丁目１９ ２ １０６
由仁町立病院 タ張市由仁町馬追下１８７ ２ １０６
日鋼記念病院 室蘭市新富町１－５－１３ ２０
合計 5，０６２
甲第１１号証の総括表（一）
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甲第１１号証の総括表（二）
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意匠公報
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特許公報
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〈省略〉
〈省略〉
実用新案公報
〈省略〉
〈省略〉
〈省略〉
〈省略〉
実用新案公報
〈省略〉
〈省略〉